「生命保険と相続税の関係」──“お金をのこす”だけでなく、“想いをのこす”しくみ

■ 1．生命保険は「相続の味方」？

生命保険は「もしもの時に備える」だけでなく、相続のときにも大きな役割を果たします。
なぜなら、保険金は「亡くなったときに確実に現金で受け取れる財産」だからです。

現金で受け取れるということは、

などに使うことができ、“争族（そうぞく）”の回避にもつながるのです。

生命保険金は、亡くなった方（被相続人）が契約者だった場合、
相続税の課税対象になります。

ただし、すべてに課税されるわけではありません。
実はここに、よく知られた“非課税枠”があるのです。

相続税法上、生命保険金のうち

「500万円 × 法定相続人の数」までは非課税
とされています。

たとえば、
被相続人に配偶者と子ども2人がいれば、
→ 500万円 × 3人＝ 1,500万円まで非課税。

これを超える部分が相続税の課税対象になります。

生命保険の課税は、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで決まります。

契約者（保険料負担者）	被保険者	受取人	税目	備考
夫	夫	妻・子	相続税	一般的なケース
妻	夫	妻	所得税・住民税	一時所得扱い
子	父	子	贈与税	保険料負担分に課税

💬 同じ生命保険でも、誰が保険料を払っていたかで課税の種類が変わります。

たとえば「お父さんが契約していた保険を家族が受け取る」場合は相続税ですが、
「子が親のために保険料を払っていた」なら、贈与税になる可能性があります。

相続税は原則、現金で一括納付です。
しかし、不動産中心の相続財産では、現金が足りなくなるケースもあります。

ここで生命保険が力を発揮します。

つまり、相続税の“納税資金の確保”という点で、
生命保険は非常に優れた資産設計ツールなのです。

生命保険金は、民法上「受取人固有の財産」とされるため、
遺産分割協議の対象外です。

そのため、

といった意図的な分配設計も可能です。

ただし、極端に偏った設定（例：長男だけ受取人）は、
他の相続人とのトラブルにつながることも。
生命保険を使うときは、“思いやりとバランス”が大切です。

生命保険は、節税だけが目的ではありません。

つまり、「相続税の節税ツール」というよりも、

💬 “家族の経済的安心を守るための設計ツール”
として考えるのが本来の姿です。

生命保険は、相続税の世界でももっとも柔軟で実務的な制度です。
「いざという時の保障」から「家族の未来の安心」へ——。
税金の知識を知ることで、その“想いをつなぐ力”がぐっと広がります。

参考資料：

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。