「定率法から定額法へ」——減価償却方法を変えるときの正しい手続きと注意点

近年、企業の間で減価償却の方法を「定率法」から「定額法」に変更する動きが広がっています。
背景には、設備の長期安定稼働やグループ間の会計方針統一など、経営環境の変化があります。

この記事では、減価償却資産の基本から、償却方法変更の手続き・留意点までをわかりやすく整理します。

減価償却とはなにか？

事業で使用する建物や設備、車両、器具備品などの資産は、時間の経過や使用によって価値が減少していきます。
この価値の減少を、使用可能期間（耐用年数）に応じて費用として配分していくのが「減価償却」です。

たとえば、100万円の機械を10年間使うとすれば、毎年10万円ずつ経費にしていく（＝定額法）のが基本的な考え方です。

税法上、減価償却の方法には次の4種類があります。

実務上は「定率法」と「定額法」が主に使われます。

平成19年3月31日以前に取得した資産は「旧定率法」「旧定額法」が適用されます。

減価償却の方法は「継続適用」が原則です。
なぜなら、損益計算の恣意性を防ぐためです。
もし毎年好きなように償却方法を変えられたら、利益を操作することが容易になってしまいます。

したがって、税務上も会計上も、合理的な理由がなければ変更は認められません。

最近、償却方法を見直す企業が増えている理由として、次のようなケースが挙げられます。

機械設備などの耐久性が向上し、「定額法のほうが実態に合う」と判断されるケースが増えています。

海外子会社などIFRS（国際財務報告基準）を採用している場合、定額法が標準的なため、
グループ全体で整合性を取る目的から変更する企業もあります。

設備投資後の初期段階で利益を安定化させたい場合、定額法への変更が有効です。
ただし、「利益操作目的」と見られないよう、明確な合理性が求められます。

償却方法を変更する場合は、事業年度の開始前に税務署の承認を受ける必要があります。

提出書類は以下のとおりです。

「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」
（国税庁様式：C1-38）

承認を受けずに勝手に変更した場合、経費として認められない可能性がありますので要注意です。

また、変更が認められるのは、通常「3年以上継続適用したあと」かつ「合理的な理由がある場合」に限られます。

会計上では、償却方法の変更は「会計方針の変更」にあたります。
そのため、財務諸表への注記が必要です。

注記には次の3点を明記します。

たとえば、以下の条件で変更したとします。

このとき、未償却残高比率は
530万円 ÷ 1,000万円＝ 0.53。

国税庁の「耐用年数取扱通達付表７（定率法未償却残額表）」によれば、
0.53は「経過年数3年」に相当します。

したがって、
法定耐用年数10年 − 経過年数3年＝ 残存耐用年数7年。

定額法の償却率（7年）＝ 0.143
→ 530万円 × 0.143 ＝ 年間償却費約75.8万円 となります。

減価償却は、単なる経理処理ではなく、経営方針そのものを映す鏡です。
これまで日本企業では「早期償却」を重視する定率法が主流でしたが、
今は「経営の安定性」や「国際的な整合性」を重んじて定額法を選ぶ動きが強まっています。

大切なのは、経営実態に合った方法を、根拠をもって選ぶこと。
それが、税務上も会計上も信頼される企業経営につながります。

📎 参考資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。