FP 「残クレ」住宅ローンは本当に家計を救うのか――返済額の軽さと引き換えに背負う“長い利息”
住宅価格の高騰が続く中、住宅ローンの組み方そのものが見直され始めています。2026年3月にも、公的な保険を活用した「残価設定型住宅ローン」、いわゆる「残クレ」が登場する見込みです。毎月返済額を抑えられる仕組みとして注目されていますが、その一...
FP FP 住宅ローンの誤算──ペアローンが離婚後に重くのしかかる理由
住宅価格の上昇が続く中、共働き世帯を中心にペアローンや収入合算を利用して住宅を購入するケースが増えています。2人の収入を合わせれば希望の物件が買える。一見すると合理的な選択に見えますが、そこには将来を縛る大きなリスクが潜んでいます。とくに離...
FP 金投資は「当たるか」ではなく「備えとして持つ」時代へ――インフレ・円安下で考える金の位置づけ
ここ数年、金（ゴールド）の価格上昇が続いています。2024年以降は円安の進行も重なり、日本円ベースでは過去に例を見ない水準に達しました。こうした状況を受け、「金に投資すべきか」「もう高すぎるのではないか」と迷う人も少なくありません。一方で、...
FP 構造インフレを心配する――選挙と物価のあいだで起きていること
「選挙は経済だよ」という言葉があります。1992年の米大統領選挙で、ビル・クリントン陣営が使ったとされるこのフレーズは、外交で実績を誇っていたジョージ・H・W・ブッシュ政権に対し、有権者の関心を足元の生活と経済に引き戻す強い力を持っていまし...
会計 「現金なき買収」から距離を取る市場――クスリのアオキ株高が示すM&A評価の変化
近年の日本企業のM&Aでは、現金を使わない「株式交換」による買収が増えています。財務負担を抑えられる手法として企業側には利点がある一方、株主にとっては必ずしも歓迎されてきたとは言えません。2026年1月、ドラッグストア大手のクスリのアオキホ...
効率化 AI投資が向かう先──東南アジア「マレーシア・ハブ化」の意味
人工知能（AI）を巡る投資の地図が、静かに、しかし確実に塗り替えられつつあります。これまで米国や中国、台湾が中心と見られてきたAI関連投資の一部が、近年、東南アジアへと向かい始めました。なかでも注目されているのがマレーシアです。米国の半導体...
効率化 AIが問う医師の役割―「診断する人」から「判断を引き受ける人」へ―
医療の世界で、人工知能（AI）の存在感が急速に高まっています。問診、画像診断、治療法の選択支援、さらには終末期の意思確認まで、AIは医師の仕事の中核に入り込みつつあります。日本経済新聞の記事「AIが問う医師の役割」は、この流れが単なる効率化...
FP 食品消費税ゼロは誰を救い、誰を苦しめるのか― 外食・中小事業者・消費行動への静かな影響 ―
衆院選を前に、与野党が相次いで打ち出した「食料品の消費税ゼロ」は、一見すると家計に優しい政策に映ります。物価高が続く中で、生活必需品への減税は直感的にも理解しやすく、支持を集めやすい政策です。しかし、制度を少し掘り下げてみると、この減税は必...
FP 減税ポピュリズムと日本財政――消費税減税が争点化する選挙の先にあるもの
今回の衆院選では、与野党のほぼすべてが消費税減税を公約に掲げました。減税は有権者にとって分かりやすく、即効性がある政策として支持を集めやすい一方で、財政の持続可能性との緊張関係を常に伴います。世界的にも「減税ポピュリズム」と呼ばれる現象が広...
FP 社会保険料負担軽減が前面に出る選挙と、先送りされる社会保障改革
衆院解散により、事実上の選挙戦が始まりました。各党の公約を見ると、消費税減税と並び、医療や介護を中心とする社会保険料の負担軽減が前面に打ち出されています。現役世代の手取りを増やすというメッセージは分かりやすく、有権者への訴求力も高いものです...