FP 円安是正と株高は両立するのか 内需拡大と産業力強化が分岐点
為替と株価の関係は、日本経済を読み解くうえで重要な視点です。円安が進めば株高、円高になれば株安という図式は、長らく市場の常識とされてきました。しかし足元では、その関係に微妙な変化が見られます。円高方向への修正が進みながらも、日本株は底堅さを...
FP 政策 外為特会・日銀ETFは減税財源になり得るのか
食品消費税の2年間ゼロという政策が打ち出されました。年間5兆円規模とされる減収を、特例公債に頼らずどう賄うのか。議論は「税外収入」に向かっています。候補として挙がるのが、外国為替資金特別会計（外為特会）と日銀保有ETFです。しかし、これらは...
FP 円の「実力」が3分の1に縮んだ意味――実質実効為替レートから考える日本経済の現在地
日本円の「実力」が、この30年でおよそ3分の1に縮んだと報じられました。国際決済銀行（BIS）が公表する実質実効為替レートは、2026年1月時点で67.73（2020年＝100）。変動相場制移行後の最低水準を更新しています。1995年4月の...
FP 農業法人化と税務の視点― 若返りの流れを持続可能な経営へつなげるために ―
農家の平均年齢が初めて低下したというニュースは、日本農業にとって一つの転換点を示しています。新規就農や事業承継が進む一方で、経営の安定性や持続可能性をいかに確保するかが重要な課題となっています。その中で注目されるのが「農業法人化」です。本稿...
FP 農業の若返りは本物か― データが示す転換点と持続可能性への課題 ―
2025年、全国の農家の平均年齢が67.6歳となり、比較可能な1995年以降で初めて低下しました。わずか0.2歳の低下ですが、これまで上昇を続けてきた流れが転じたという点で象徴的な出来事です。本稿では、三重県や山梨県の事例を手がかりに、農業...
FP 市場は「無料の健康診断」か ― 非公開化ブームの光と影
近年、上場企業の非公開化が相次いでいます。MBO（経営陣が参加する買収）や親子上場の解消などを理由に、市場から去る企業は増加傾向にあります。一方で、上場を維持しながら改革を進め、株価の回復を実現する企業も存在します。企業は「市場に残るべきか...
政策 飲食料品ゼロ税率が実現したら何が起きるか――レジ・請求書・インボイス・経理処理の実務論点
政府は、給付付き税額控除が整うまでの経過措置として、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を示しています。軽減税率8％が適用されている飲食料品を「0％」にするという政策は、家計支援としては分かりやすい一方、事業者側の実務には相応の影響を...
政策 「責任ある積極財政」は信認を守れるか――施政方針演説から読む“投資・減税・財源”の三点セット
2026年2月20日の施政方針演説で、高市首相は「責任ある積極財政」を前面に掲げつつ、「マーケットからの信認を損なう野放図な財政政策をとるわけではない」と明言しました。あわせて、飲食料品の消費税を2年間ゼロ税率とする方針を、給付付き税額控除...
税理士 区分所有法は100年社会に耐えられるのか ― マンション制度の持続可能性を問う
築古マンション問題、相続未登記、相続放棄と議論を重ねていくと、最終的に制度そのものの問いに行き着きます。マンションの法的基盤である区分所有法は、長寿命化が進む100年社会に本当に対応できているのでしょうか。本稿では、区分所有制度の設計思想と...
税理士 マンションは本当に終の棲家になり得るのか ― 所有と居住の持続可能性を考える
分譲マンションは長らく、「持ち家」であり「終の棲家」として位置づけられてきました。駅に近く、管理も任せられ、戸建てよりも利便性が高いという理由から、多くの世帯が老後の住まいとして選択してきました。しかし、築古マンション問題、相続未登記、相続...