起業 韓国高度人材の起業ブームと格差社会のゆくえ
韓国で大企業に勤める高度人材が、相次いで起業へと踏み出しています。デジタル分野を中心に専門性を武器にした創業が増え、統計上はこの5年で2.5倍に拡大しました。一方で、財閥への一極集中や苛烈な出世競争、そして自営業者の過当競争という現実も横た...
起業 
FP 高齢化社会における「権利給付」と財政の持続可能性
日本では減税や負担軽減を求める声が強まっています。物価上昇や社会保険料の増加が家計を圧迫するなかで、国民の負担感が高まっていることは確かです。しかし、歳入の議論が活発になる一方で、歳出、特に削減が難しい支出についての議論は十分とはいえません...
政策 相互関税違憲判決と日本の交渉戦略―返還請求は現実解となるのか
米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、日本国内でもその影響を巡る議論が広がっています。自民党税制調査会長の小野寺五典氏は、過去に徴収された関税の返還を求めるのは当然だとの見解を示しました。一方で、対米投融資計画や今後の通商交渉と...
税理士 野村HD・伊藤忠が挑む「従業員承継ファンド」──事業承継の新たな選択肢をどう見るか
事業承継は、日本経済にとって構造的な課題です。中小企業の多くが後継者不在に直面する中、親族内承継でも第三者承継でもない「従業員承継」を後押しする新たな仕組みが動き始めました。野村ホールディングスと伊藤忠商事などが立ち上げるファンドは、オーナ...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑪ 金融所得課税一体化とNISA政策の整合性
金融所得課税の一体化は、長年にわたり議論されてきたテーマです。一方で、近年はNISA制度の抜本的拡充が進み、「貯蓄から投資へ」の政策メッセージが強く打ち出されています。令和8年度税制改正では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が強...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑩ 金融所得課税一体化は現実味を帯びるのか
令和8年度税制改正大綱では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が強化されました。分離課税所得を中心とする高所得層の実効税率を引き上げる方向性は明確です。しかし、これは金融所得課税の「一体化」そのものではありません。それでは、金融所...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑨ 富裕層の資産管理戦略はどう変わるか
令和8年度税制改正大綱では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の強化や、ふるさと納税の特例控除額への定額上限の導入など、高所得層に直接影響する改正が盛り込まれました。いずれも「超富裕層のみ」を対象とするように見えますが、実務的には...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑧ ふるさと納税は転換点にあるのか
令和8年度税制改正大綱では、ふるさと納税の特例控除額に「193万円の定額上限」を設ける方針が示されました。これまで、ふるさと納税は高所得者ほど多額の控除を受けられる仕組みとなっており、高額返礼品市場の拡大が社会的な議論を呼んできました。今回...
税理士 令和8年度税制改正大綱を読む⑦ 個人所得課税④ ― 高所得者課税はどこまで強化されるのか
令和8年度税制改正大綱では、個人所得課税の分野で「極めて高い所得水準の人への課税強化」が明確に打ち出されました。令和5年度改正で導入された「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」は、いわゆる超富裕層を対象とする最低税率的な仕組みです...
税理士 国外支店長を兼務する役員と源泉所得税の判定――「常時使用人」の曖昧さを考える
国外支店に赴任した役員の報酬は、国内源泉所得に該当するのでしょうか。それとも国外源泉所得となるのでしょうか。所得税法上、「内国法人の役員であっても、国外において常時使用人として勤務する場合に受ける役員報酬は、一般の使用人と同様に国内源泉所得...