ふるさと納税は、地方自治体への寄附を行うことで税控除を受けることができる制度として広く利用されています。自己負担2000円で地域の特産品などを受け取ることができる制度として知られ、多くの人が活用しています。
しかし、ふるさと納税はすべての人にとって必ず得になる制度とは限りません。税控除の仕組みに基づく制度であるため、所得水準や税額の状況によってはメリットが小さい場合や、利用しない方がよい場合もあります。
本稿では、ふるさと納税を利用した方がよい人と、必ずしも利用する必要がない人の特徴について整理します。
ふるさと納税を利用した方がよい人
まず、ふるさと納税のメリットを受けやすいのは、一定以上の税負担がある人です。
ふるさと納税は税控除の制度であるため、所得税や住民税をある程度納めている人ほど控除の効果を受けやすくなります。特に給与所得者で年収が中程度以上ある人は、比較的利用しやすいといえます。
また、ふるさと納税は寄附先の自治体を自由に選ぶことができるため、次のような人にとっても魅力があります。
・特定の地域を応援したい人
・地域の特産品に関心がある人
・寄附を通じて地域活動を支援したい人
このような人にとっては、税控除を受けながら寄附を行うことができる制度として活用しやすいといえるでしょう。
ふるさと納税のメリットが小さい人
一方で、ふるさと納税のメリットが小さい人もいます。
例えば、所得が低く住民税の負担が少ない人は、控除できる税額が小さいため、寄附額の上限も低くなります。その場合、ふるさと納税を利用してもメリットは限定的になる可能性があります。
また、所得控除や税額控除が多い人も注意が必要です。住宅ローン控除などを利用している場合には、住民税の控除余地が小さくなることがあります。
こうした場合には、寄附額が限度額を超えてしまい、自己負担が増える可能性があります。
制度の理解が重要
ふるさと納税を利用する際には、制度の仕組みを理解しておくことが重要です。
ふるさと納税の控除額には上限があり、その範囲を超える寄附については通常の寄附となります。つまり、自己負担が2000円で済むのは限度額の範囲内に限られます。
また、ワンストップ特例制度を利用する場合には、寄附先の自治体数が5団体以内であることなどの条件があります。確定申告を行う場合には、この制度は利用できません。
こうした仕組みを理解しておかないと、想定していた税控除が受けられない場合もあります。
制度の利用は目的によって考える
ふるさと納税は税制を利用した寄附制度です。そのため、単に返礼品を目的として利用するのではなく、寄附制度としての性格も理解しておくことが重要です。
寄附を通じて地域を応援したいと考える人にとっては、ふるさと納税は活用しやすい制度です。一方で、税負担の状況によっては制度のメリットが小さい場合もあります。
制度を利用するかどうかは、税額の状況や寄附の目的などを踏まえて判断することが望ましいといえます。
結論
ふるさと納税は、多くの人に利用されている制度ですが、税制に基づく仕組みであるため、すべての人に同じメリットがあるわけではありません。
一定の税負担がある人にとっては利用しやすい制度ですが、所得水準や税控除の状況によってはメリットが小さい場合もあります。
制度の仕組みを理解したうえで、自分の税額や寄附の目的に応じて利用することが重要といえるでしょう。
参考
総務省
ふるさと納税制度に関する資料
国税庁
寄附金控除に関する資料