FP

住宅価格の上昇と共働き世帯の増加を背景に、夫婦で住宅ローンを組むケースが急増しています。ペアローンや収入合算を活用すれば、単独では届かない物件も選択肢に入ります。一方で、離婚や収入減といったライフイベントをきっかけに返済が立ち行かなくなり、...

医療費が高額になった場合でも、患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度は、日本の医療保険制度を支える中核的な仕組みです。重い病気や長期治療に直面したときでも、経済的理由で治療を断念しなくて済むよう、共助の考え方に基づいて設計されてきまし...

医療費の増加は、日本の社会保障制度における最大の課題の一つです。高齢化の進展だけでなく、医療提供の中身そのものに「無駄」が含まれているのではないかという指摘が、近年強まっています。2025年12月に公表された日本経済新聞と日経メディカルオン...

東京一極集中を巡る議論は、長年、日本の政策課題として繰り返されてきました。2026年度税制改正大綱では、法人事業税等を通じた税収偏在是正策が改めて盛り込まれ、国から地方への再分配を強化する方向性が示されています。こうした中、東京都知事が日本...

年末の大掃除や久しぶりの帰省をきっかけに、実家に物が増えすぎていると感じた経験はないでしょうか。高齢の親が暮らす住まいでは、日常生活に支障が出るほど物がたまってしまうことも珍しくありません。実家の片付けは、単なる掃除ではなく、終活の一環とし...

2026年度税制改正大綱では、所得税の基礎控除の引き上げなどと並び、住宅ローン控除の見直しが大きな注目を集めています。今回の改正の特徴は、新築偏重だった制度設計を改め、省エネ性能の高い中古住宅にも新築並みの税優遇を与える方向へと舵を切った点...

2025年の商品相場は、世界経済の先行き不安を色濃く映す一年となりました。主要100品目の価格動向を見ると、値上がり・値下がりがほぼ拮抗し、全体としては「軟化傾向」が鮮明になっています。背景にあるのは、米国の関税政策を起点とする世界経済減速...

2025年、日本企業が関わるM&A（合併・買収）が、件数・金額ともに過去最高水準となりました。金額は33兆円に達し、これまで最高だった2018年の29兆円を7年ぶりに上回っています。この動きは一過性のブームではなく、日本企業を取り巻く環境が...

2026年度予算案が閣議決定され、医療・介護・年金といった社会保障分野での政策の方向性が示されました。なかでも注目されるのが、2026年度の診療報酬改定です。今回の改定は、診療報酬全体で12年ぶりのプラス改定となり、医療従事者の処遇改善を前...

2026年度の公的年金額は、前年度比2.0％の引き上げとなる見通しです。表面上は4年連続のプラス改定となりますが、実際には給付水準は4年連続で実質的に目減りします。その理由は、マクロ経済スライドが4年連続で発動されるためです。年金額が増えて...