税理士 令和8年度税制改正議論が本格化 基礎控除・NISA・投資減税はどう変わるのか
年末に向けて、令和8年度税制改正大綱の策定に向けた議論が本格化しています。2025年12月、自民党税制調査会では小委員会が相次いで開かれ、所得税、法人税、相続税、地方税まで幅広いテーマが俎上に載せられました。今回の改正議論の特徴は、単年度の...
税制改正
税理士 税理士 出国税が2026年7月に引き上げへ 1人1000円→3000円の背景と今後の論点
海外旅行や出張のたびに支払う「国際観光旅客税（出国税）」が、2026年7月から引き上げられる方向となりました。現行の1人1000円が3000円へと3倍になる大きな改定です。税収は観光地の混雑対策や地方へのインバウンド誘致などに使われる予定で...
税理士 富裕層課税強化と「1億円の壁」是正――政府が示した新たな方向性
政府・与党が検討を進めてきた「1億円の壁」への是正策が、いよいよ具体化しました。2027年分の所得から適用される見込みの「富裕層ミニマム課税」は、最低税負担率を30%へ引き上げ、非課税枠を縮小するという大きな改革になります。株式売却益を中心...
税理士 研究開発減税が大きく転換へ 海外委託上限・控除率見直し・繰越復活をどう読むか
政府・与党は研究開発減税の仕組みを大きく見直す方針を示しています。海外への研究委託費に上限を設け、国内研究への誘導を強める一方、量子・AIなど国家戦略技術には高い控除率を設定する方向です。さらに、中小企業にとって重要だった控除繰越制度が復活...
税理士 住宅高騰対策として注目される空室税とは何か
住宅価格が全国的に上昇する中で、住まいを必要とする人が十分に購入できない状況が広がっています。こうした背景の中、国民民主党が居住を目的としない住宅に課税する空室税の法案を国会に提出しました。投機的な保有を抑え、地域の住宅価格の安定を図る狙い...
税理士 賃上げ減税が中小企業中心の制度へ移行する理由 高市政権の租特見直しと、これから求められる企業の賃上げ戦略
政府・与党は賃上げ促進税制について、大企業・中堅企業の対象範囲を段階的に縮小し、中小企業を中心とした制度へ衣替えする方針を示しました。人手不足を背景とした賃上げの定着、財源確保、租税特別措置の整理といった政策要請が重なった結果です。制度の見...
FP EV走行課税が広がる世界の潮流と日本への含意
電気自動車の普及が加速する一方で、ガソリン税収の減少が各国の公共財源を揺るがせています。こうした中、道路維持やインフラ整備のために新たな税体系の導入を模索する国が増えてきました。英国が2028年から導入するEV走行距離課税は、その象徴的な動...
FP ふるさと納税の控除に上限導入へ 年収一億円超を対象にした改革のポイントと今後の行方
ふるさと納税は開始から15年以上が経ち、今では寄付総額が1兆円を超える巨大制度へと成長しました。一方で、高所得者に大きな節税メリットが偏る現状や、都市部を中心とした税収流出の問題が指摘されてきました。政府・与党はこうした課題に対応するため、...
FP 「年収の壁」の基準額を2年ごとに引き上げへ インフレ時代の税負担軽減に向けた新しい仕組み
2025年度の税制改正を機に大きく見直された「年収の壁」。その基準となる基礎控除額について、政府・与党は今後 物価上昇率に応じて2年に1度引き上げる方針 を固めています。物価が上がるのに控除額が変わらなければ、実質的に負担増になってしまうと...
FP 住宅ローン減税改定案と危険地域除外の意味
政府・与党が検討している住宅ローン減税の改定案が明らかになりました。今回の特徴は、従来の住宅政策としては異例ともいえる「災害レッドゾーンの新築を減税対象から除外する」という仕組みを導入する点です。防災・減災を重視した都市政策へ舵を切る象徴的...