FP 2026年度税制改正 第3回（企業編①）全産業対象の設備投資減税とは何か― 即時償却と税額控除、その狙いと実効性
2026年度税制改正のもう一つの大きな柱が、企業向けの設備投資減税です。今回の改正では、特定の業種に限らず、全産業を対象とした新たな設備投資促進税制が創設されました。政府はこの制度を通じて、国内投資を後押しし、成長力を底上げしたい考えです。...
税制改正
FP FP 2026年度税制改正 第2回（家計編②）手取りは本当に増えるのか― 年収別・世帯別にみる減税効果とその限界
前回は、2026年度税制改正で年収の壁が178万円まで引き上げられた背景を整理しました。では、今回の改正によって、実際に家計の手取りはどの程度増えるのでしょうか。減税という言葉から、大きな効果を期待する人も少なくありません。しかし、税制改正...
FP 2026年度税制改正 第1回（家計編①）年収の壁178万円とは何か― なぜ今、2年連続で引き上げられたのか
2026年度の税制改正大綱で、所得税がかかり始める「年収の壁」が178万円まで引き上げられることが決まりました。年収の壁は、ここ数年で一気に注目を集めた言葉ですが、2025年度に103万円から160万円へ引き上げられたばかりです。そこからわ...
FP 家計支援を前面に出した2026年度税制改正大綱をどう読むか
2026年度の与党税制改正大綱が決定されました。今回の大綱は、全体を通じて「家計支援」を前面に押し出した内容となっています。所得税の年収の壁の引き上げ、住宅ローン減税の拡充、NISAの対象拡大など、生活に直結する項目が数多く盛り込まれました...
FP 防衛増税はなぜ再浮上したのか――「GDP比2％超」が意味するもの
防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準まで引き上げる方針は、岸田政権下で一度大きな節目を迎えました。しかし、2025年末にかけて再び「2％超」が現実的な選択肢として浮上しています。その背景には、政権の枠組みの変化と、防衛財源をめぐる現実的な...
FP 車購入時の課税「環境性能割」廃止が意味するもの――税制簡素化と地方財源の行方
自動車を購入する際に課されてきた「環境性能割」が、廃止されることになりました。2025年12月、自民党と国民民主党が合意し、2026年度税制改正大綱に盛り込まれる見通しです。環境性能割は燃費性能などに応じて課税される仕組みで、環境に配慮した...
FP 年収600万円で3.6万円減税――「年収の壁」引き上げの実像と限界
「年収の壁」を178万円に引き上げる税制改正について、具体的な減税額の試算が明らかになりました。年収600万円の場合、年間で約3.6万円の所得税減税となり、今回の改正では中所得者層の恩恵が最も大きいことが示されています。前回の記事では制度全...
FP 年収の壁178万円へ引き上げへ――中間層減税と防衛増税をどう読むか
「年収の壁」を178万円に引き上げる方針が、政府・与党と国民民主党の合意により固まりました。あわせて、防衛力強化の財源として検討されてきた所得税の増税についても、2027年1月から実施する方針が示されています。一見すると、減税と増税が同時に...
税理士 新興株取得企業への税優遇拡充が意味するもの― スタートアップ成長と資金循環の転換点 ―
日本のスタートアップ政策が、資金の出し手と受け手の関係を大きく変えようとしています。政府・与党は、スタートアップの未公開株を取得する企業に対する税優遇措置を拡充し、これまで対象外だった出資比率50％以下のマイナー出資も支援の枠組みに加える方...
税理士 2026年10月をどう迎えるか インボイス特例見直しを見据えた実務スケジュール整理
インボイス制度の特例措置は、2026年10月を境に大きな節目を迎えます。免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除は、8割から7割へ引き下げられ、以降は段階的に縮小していく見通しです。この変更は、ある日突然起きるものではありません。にもかか...