税理士 シリーズ第4回 会計処理と消費税申告はどう変わるのか―リファンド方式を前提にした実務整理―
前回は、リファンド方式における販売から返金までの実務フローを確認しました。第4回では、そのフローを前提として、会計処理および消費税申告がどのように変わるのかを整理します。リファンド方式は、免税制度でありながら、販売時点では課税取引として処理...
税制改正
税理士 税理士 シリーズ第3回 リファンド方式の実務フローを整理する―販売から返金まで、何がどう変わるのか―
前回は、リファンド方式への移行に伴い整理された免税対象物品と購入者要件について確認しました。第3回では、制度を「実務の流れ」として捉え、販売から返金に至るまでのフローを整理します。リファンド方式は、免税の考え方を大きく転換する制度です。その...
税理士 シリーズ第2回 免税対象と購入者要件はどう整理されたのか―リファンド方式に伴う制度設計の考え方―
前回は、令和7年度税制改正により輸出物品販売場制度がリファンド方式へ移行する背景と、その全体像を確認しました。第2回では、制度改正に伴って整理された「免税対象物品」と「免税購入者要件」について解説します。免税制度において、何が免税対象になる...
税理士 輸出物品販売場制度はなぜ変わるのか―令和7年度税制改正とリファンド方式の全体像―
訪日外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」は、消費税制度の中でも特に制度改正の影響が大きい分野の一つです。令和7年度税制改正では、この制度について根本的な見直しが行われ、令和8年11月から「リファンド方式」へ移行することが決...
FP 東京一極集中と税収偏在是正論──国益とは何か、地方自治とは何か
東京一極集中を巡る議論は、長年、日本の政策課題として繰り返されてきました。2026年度税制改正大綱では、法人事業税等を通じた税収偏在是正策が改めて盛り込まれ、国から地方への再分配を強化する方向性が示されています。こうした中、東京都知事が日本...
FP 住宅ローン控除が変わる 狭い中古住宅も選択肢になる時代へ
2026年度税制改正大綱では、所得税の基礎控除の引き上げなどと並び、住宅ローン控除の見直しが大きな注目を集めています。今回の改正の特徴は、新築偏重だった制度設計を改め、省エネ性能の高い中古住宅にも新築並みの税優遇を与える方向へと舵を切った点...
政策 中小企業政策は「賃上げ要請」から「成長伴走」へ
2026年度予算に向けて、中小企業政策の軸足が少しずつ変わりつつあります。日本経済新聞が報じた経済産業省の中小企業向け予算案では、賃上げの直接的な要請だけでなく、技術開発や産学連携、取引環境の是正といった「成長の土台づくり」に重点が置かれて...
FP 2026年度税制改正大綱をどう読むか― 年収の壁・設備投資減税と「7100億円減収」の意味 ―
2026年度税制改正大綱が閣議決定されました。今回の改正では、年収の壁の引き上げや、全業種を対象とする設備投資減税の創設など、家計と企業の双方に影響する項目が数多く盛り込まれています。一方で、こうした減税措置により、国と地方を合わせた税収は...
FP マンション建て替え・改修を後押しする税優遇の見直し― 2026年4月、「40平方メートル以上」への要件緩和が意味するもの ―
老朽化が進む分譲マンションの再生は、これからの日本社会にとって避けて通れない課題です。築40年を超えるマンションが急増する一方で、区分所有者の高齢化や資金負担の問題により、建て替えや大規模改修が進みにくい現実があります。こうした状況を受け、...
政策 中小事業者にとって「減税より怖いもの」は何か――税率よりも経営を揺さぶる三つの不確実性
物価高や景気対策の文脈で、「減税」は中小事業者にとって歓迎される政策のように語られがちです。しかし、実務の現場に立つと、「税金が下がるかどうか」以上に、不安を感じる要素が存在します。高市早苗首相が「無責任な減税はしない」と繰り返し述べている...