税理士 （第２回）基礎控除・給与所得控除はどう変わるのか 令和8年度改正が「生活費」と見なしたライン
令和8年度税制改正大綱の中で、最も多くの人に影響するのが、基礎控除と給与所得控除の見直しです。これらは税率を変える改正ではありません。しかし、課税対象となる所得の範囲そのものを調整するため、結果として「どこまでを生活費として扱うのか」という...
税制改正
税理士 税理士 令和8年度税制改正大綱とは何か 今回の改正が「静かだが重要」と言える理由
令和8年度税制改正大綱は、税率の大幅な引き上げや引き下げといった、分かりやすい改正がほとんど見られません。そのため、「今年の改正は小粒だ」「あまり影響はなさそうだ」と受け止めている人も多いかもしれません。しかし、税制改正大綱を丁寧に読み込む...
政策 宿泊税が急拡大する理由と、その本質的な意味
2026年は、地方税制のなかで「宿泊税」が大きく動く年になりそうです。全国で新たに約30の自治体が宿泊税を導入する予定となり、これまで一部の観光地に限られていた制度が、全国的な広がりを見せています。背景には、訪日外国人観光客の急増と、それに...
FP 【2025年税制改正】源泉徴収票で確認したい4つのポイント― 年末調整の結果を正しく読み取る ―
2025年（令和7年）の税制改正は、給与所得者にとって年末調整への影響が非常に大きい改正でした。その影響は、12月から翌年1月にかけて受け取る「源泉徴収票」に集約されています。毎年受け取ってはいるものの、源泉徴収票を細かく確認せずに保管して...
FP 社会保障制度を「個人単位」で考える時代へ――第3号被保険者制度と「年収の壁」の本質
年収が一定額を超えると、税や社会保険料の負担が急に増える、いわゆる「年収の壁」は、長年にわたり日本の就労行動に影響を与えてきました。近年は所得税の非課税枠が引き上げられ、「103万円の壁」は過去のものになりつつあります。一方で、社会保険に関...
政策 消費減税論争に歯止めをかけられるか 給付付き税額控除と「与野党共同責任」という転換点
物価高への対応策として、消費税減税を巡る議論が繰り返されてきました。選挙のたびに浮上しては消えていくこの論点は、日本の社会保障と財政の在り方を考える上で、常に大きな影響を与えてきました。こうした中、政府と与野党が社会保障改革を超党派で議論す...
政策 役割を果たせなかった党税調――2026年度税制改正をどう評価するか
税制改正は、毎年の予算編成の中でも国民生活に最も直接的な影響を与える政策分野の一つです。とりわけ所得税や消費税、エネルギー課税などは、家計や企業活動に即座に影響します。本来、税制は公平・中立・簡素という三つの原則に基づき、安定的な財源を確保...
FP 社会保障と税の一体改革が再始動する意味―「社保の国民会議」発足が示す制度転換の行方―
2026年1月、政府は社会保障改革を本格的に議論するための「国民会議」を発足させる方針を示しました。年頭記者会見で高市早苗首相が明らかにしたもので、与野党の枠を超えた超党派の協議体として設けられます。今回の国民会議の特徴は、社会保障単独では...
FP 「年収の壁」はいくつあるのか 税と社会保険を横断して全体像を整理する
「年収の壁」という言葉は広く知られるようになりましたが、その中身は一つではありません。税金の壁、社会保険の壁、扶養の壁が混在し、どの壁がどの制度に基づくものなのか分かりにくいのが実情です。2026年度にかけて、所得税・社会保険の双方で制度改...
FP 第3号被保険者制度はどこへ向かうのか 130万円の壁見直しの先にある年金制度の論点
2026年度から始まる「130万円の壁」の見直しは、パート労働者の働き控えを緩和する重要な制度改正です。しかし、この動きは単なる年収判定の技術的な変更にとどまりません。その背景には、長年議論されてきた「第3号被保険者制度」の将来像があります...