税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制はどこが違うのか――2026年度税制改正・法人課税の注目点②
前回は、2026年度税制改正で新設された「特定生産性向上設備等投資促進税制」の制度概要を整理しました。本制度は即時償却や税額控除といった強力な措置が用意されている一方で、適用要件が極めて厳格である点が特徴です。本稿では、従来から存在する法人...
税制改正
税理士 税理士 特定生産性向上設備等投資促進税制とは何か――2026年度税制改正・法人課税の注目点①
2026年度税制改正における法人課税の中で、最も大きな柱の一つが「特定生産性向上設備等投資促進税制」の創設です。本制度は、国内における高付加価値型の設備投資を強力に後押しすることを目的としており、危機管理投資や成長投資を通じて「強い経済」を...
税理士 基礎控除・給与所得控除の引上げで何が変わるのか― 令和8年税制改正と「178万円の課税最低限」 ―
いわゆる「103万円の壁」を巡る議論は、ここ数年にわたり税制改正の重要テーマとなってきました。令和8年度与党税制改正大綱では、この問題について一定の決着が図られ、基礎控除・給与所得控除の引上げとともに、物価上昇に連動する新たな仕組みが導入さ...
税理士 令和8年度税制改正大綱（総まとめ）税制は私たちに何を求め、何を前提に組み替えられたのか
令和8年度税制改正大綱は、一見すると大きな増税や減税がなく、「分かりにくい改正」「静かな改正」と受け止められがちです。しかし、第1回から第8回までを通して見てきたとおり、今回の税制改正は、税制の前提条件そのものを現実に合わせて組み替える改正...
税理士 （第８回）相続税・法人税制から読み解く税制改正の本音 令和8年度税制改正大綱が示した「これからの前提」
相続税や法人税制は、「すぐに自分には関係ない」と感じられやすい分野です。しかし、税制改正大綱においてこの分野は、国が中長期的に何を重視しているのかが最もはっきり表れる領域でもあります。第8回では、相続税法人税制という一見別々の制度を、「資産...
税理士 （第７回）消費税・インボイス制度は次の段階へ 2割特例から3割負担へ進む意味を読み解く
令和8年度税制改正大綱において、実務への影響が最も大きい分野の一つが、消費税とインボイス制度です。制度開始当初は、「導入するか、しないか」「登録するか、しないか」が大きな論点でした。しかし今回の改正からは、制度を前提としたうえで、負担をどう...
税理士 （第６回）個人事業主・フリーランスは何を求められているのか 青色申告・帳簿保存から読み取る税制の実務水準
令和8年度税制改正大綱では、会社員向けの制度だけでなく、個人事業主・フリーランスを前提とした税制の整理が、かなり明確に打ち出されています。副業や独立が一般化する中で、「どこまでやれば事業として認められるのか」「何をしていないと問題になりやす...
税理士 （第５回）高所得者・役員・オーナー層への見直し 税制は「どの不公平」を問題視したのか
令和8年度税制改正大綱を読んでいくと、生活支援や資産形成支援と並んで、繰り返し登場する言葉があります。それが 「税負担の公平性」 です。第5回で扱う高所得者・役員・オーナー層に関する改正は、増税や税率引き上げといった分かりやすい話ではありま...
税理士 （第４回）資産形成税制はどこが変わったのか NISA・暗号資産・ふるさと納税から読み取る「支援」と「調整」
令和8年度税制改正大綱では、資産形成に関する税制について、一見すると「拡充」と「引き締め」が同時に行われているように見えます。NISAは引き続き重視される一方で、暗号資産やふるさと納税については、制度の整理や上限設定が進められています。第4...
税理士 （第３回）住宅・暮らしに関する改正 税制は「住まい」と「生活コスト」をどう扱い直したのか
令和8年度税制改正大綱では、所得控除のような直接的な税額調整だけでなく、住宅取得や日常の生活コストに関する税制の前提も見直されています。住宅ローン控除、通勤手当、食事補助はいずれも、「税の優遇措置」として語られがちですが、実際には税制がどの...