税制改正

物価上昇が続くなか、国の税収は7年連続で増加しています。令和8年度当初予算では、税収は83兆7350億円と過去最高を更新する見込みです。コロナ禍前の58兆円台と比べると、実に4割近い増加です。一方で、家計は物価高に苦しみ、実質賃金は伸び悩ん...

消費税減税をめぐる議論が再び活発になっています。物価高対策としての即効性が注目される一方で、制度全体の再分配構造にどのような影響を与えるのかという視点は、必ずしも十分に共有されているとはいえません。いま問われているのは、単なる税率の上下では...

税務調査の終盤、調査官から「この点について修正申告をお願いします」と言われると、多くの人はこう考えます。専門家が言うのだから正しいのだろう早く終わらせたい争うと面倒になりそうそして、そのまま修正申告に応じてしまう。しかし実務上、税務署に言わ...

税務調査が進み、調査官から指摘を受け始めると、多くの人が次の二択で悩みます。言われたとおり修正申告をするべきかそれとも、納得できない点は争うべきかしかし、税務調査は「全部認める」か「全部争う」かの二択ではありません。実務上は、争うべき論点と...

税務調査の結果、「修正申告をお願いします」と言われると、多くの人は「不足分の税金を払えば終わり」と考えてしまいがちです。しかし実際には、修正申告になると、本税の追加納付加算税延滞税という 複数の負担 が同時に発生する可能性があります。本稿で...

税務調査で経費が否認されると聞くと、「その経費が損金にならないだけ」と考えてしまいがちです。しかし実務では、経費否認は単発で終わらないことが少なくありません。1つの判断をきっかけに、消費税源泉所得税場合によっては社会保険へと、次々に論点が波...

人件費・外注費・福利厚生費は、いずれも「人」に関わる経費です。そのため金額が大きくなりやすく、税務調査では必ずといってよいほど確認されます。特に、ひとり社長・小規模事業者では、実務の都合長年の慣行何となくの判断で処理が続いているケースも少な...

福利厚生費は、響きとしては「使いやすい経費」に見えます。しかし税務調査の現場では、実態は給与ではないか実態は交際費ではないかという視点で、かなり丁寧に確認される項目です。特に、ひとり社長・小規模事業者では、人数が少ない社長と従業員の距離が近...

外注費は、人件費と並んで税務調査で必ず確認される項目です。特に、ひとり社長や小規模事業者では、長年の慣行や実務上の都合から、外注費として処理している支出がそのまま放置されているケースも少なくありません。しかし税務調査では、「なぜ外注費なのか...