FP 金融所得も医療保険料に反映へ 後期高齢者医療制度の見直しが意味するもの
高齢者医療制度を巡り、静かですが大きな制度転換が進もうとしています。政府は、後期高齢者医療制度などの保険料算定において、これまで十分に反映されてこなかった金融所得を勘案する仕組みの構築を検討しています。対象は主に、確定申告をしていない上場株...
政策
FP 
効率化 税理士・FP・士業の実務にAI基本計画はどう影響するか― 国主導AI時代に専門職が直面する変化 ―
政府が決定したAI基本計画は、医療や金融、行政といった分野を中心に、国が主導してAIの開発と社会実装を進める方針を明確にしました。この動きは、税理士やFP、行政書士、社労士などの士業にも確実に影響を及ぼします。AIは「脅威」として語られるこ...
効率化 AI開発強化、国が主導へ― AI基本計画が示す日本の進路 ―
政府は2025年12月、AIの研究開発と活用の方向性を示す「AI基本計画」を閣議決定しました。医療、介護、金融、行政など人手不足が深刻な分野を中心に、国が主導してAIの社会実装を進める姿勢を明確にしています。本計画は単なる技術振興策ではなく...
FP 介護の2割負担拡大はなぜ決まらないのか――結論先送りが示す制度改革の限界
介護保険制度をめぐる最大の論点の一つである「2割負担の対象拡大」が、再び結論先送りとなりました。能力に応じた負担を求める声がある一方で、高齢者の生活への影響や医療分野での負担増との重複が懸念され、議論は迷走を続けています。今回の判断は、単な...
FP 金利2%時代が現実に 長期金利上昇が示す日本経済の転換点
2025年12月、国内の長期金利がついに2%を超えました。新発10年物国債の利回りは一時2.1%まで上昇し、約27年ぶりの高水準となっています。同時に円安も進行し、為替・債券・株式市場がそれぞれ異なる反応を見せています。今回の動きは一過性の...
FP 蘇った「経済の体温計」──長期金利2％台が映す日本経済の転換点
日本の長期金利が19年ぶりに2％台に乗せました。かつては景気や物価、将来不安を映し出す「経済の体温計」と呼ばれた長期金利ですが、長年の金融緩和政策の下でその役割は弱まっていました。今回の上昇は、単なる金利変動ではなく、日本経済が新たな局面に...
FP 財源なき減税はなぜ問題なのか――2026年度税制改正大綱をどう読むか
2026年度の与党税制改正大綱では、家計や企業への配慮を前面に出した減税策が相次いで盛り込まれました。年収の壁の引き上げ、全業種を対象とした設備投資減税など、一見すると歓迎されやすい内容です。しかし、その一方で、減税に伴う財源の確保について...
FP 都の財布はなぜ狙われるのか――2026年度税制改正大綱と「税収偏在」論争を読み解く
2026年度の与党税制改正大綱において、「税収の偏在是正」が改めて明記されました。その中心的な対象となったのが東京都です。地方法人課税の再配分拡充や、固定資産税を巡る新たな偏在是正策の検討が盛り込まれたことに対し、東京都は強く反発しています...
FP 診療報酬3.09％引き上げは誰のためか――現役世代の負担はなぜ軽くならないのか
2026年度の診療報酬改定で、本体部分が3.09％引き上げられることが決まりました。30年ぶりの高水準とされ、医療機関の経営や医療従事者の賃上げを支える措置と説明されています。一方で、この改定は医療費全体を押し上げ、結果として現役世代の保険...
FP 政策金利0.75%でも「まだ緩和的」――日銀の利上げ継続と中立金利を読み解く
2025年12月、日本銀行は政策金利（無担保コール翌日物金利）を0.5%程度から0.75%程度へ引き上げました。30年ぶりの水準という表現が注目される一方で、植田和男総裁は記者会見で「実質金利は大幅なマイナス」「中立金利の下限にはまだ距離が...