FP 給付付き税額控除を巡る「国民会議」とは何か――減税と給付をどう組み合わせるのか――
政府と与野党が「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、新たに「国民会議」を設置する方針を打ち出しました。減税と給付を組み合わせ、中低所得層にも確実に支援を届ける仕組みを検討するのが狙いです。本稿では、給付付き税額控除の仕組みを整理したうえで、...
政策
FP FP 地方税の偏在是正はなぜ避けて通れないのか――東京一極集中と地方自治の再設計――
地方税の偏在是正をめぐる議論が、再び大きな注目を集めています。2026年度税制改正大綱では、東京都に集中する地方税収をより地方へ配分する方向性が示されました。これに対し、東京都は地方自治の侵害だとして強く反発しています。しかし、地方税の偏在...
FP 高額療養費制度の改革を前に考えるべきこと
医療費が高額になった場合でも、患者の自己負担を一定額に抑える高額療養費制度は、日本の医療保険制度を支える中核的な仕組みです。重い病気や長期治療に直面したときでも、経済的理由で治療を断念しなくて済むよう、共助の考え方に基づいて設計されてきまし...
FP 医療界が自らメスを入れる時代 ― 不要な入院と「効果乏しい医療」が示す構造問題 ―
医療費の増加は、日本の社会保障制度における最大の課題の一つです。高齢化の進展だけでなく、医療提供の中身そのものに「無駄」が含まれているのではないかという指摘が、近年強まっています。2025年12月に公表された日本経済新聞と日経メディカルオン...
FP 東京一極集中と税収偏在是正論──国益とは何か、地方自治とは何か
東京一極集中を巡る議論は、長年、日本の政策課題として繰り返されてきました。2026年度税制改正大綱では、法人事業税等を通じた税収偏在是正策が改めて盛り込まれ、国から地方への再分配を強化する方向性が示されています。こうした中、東京都知事が日本...
FP 家計負担にメリハリはつくのか 2026年度診療報酬改定と社会保障費の行方
2026年度予算案が閣議決定され、医療・介護・年金といった社会保障分野での政策の方向性が示されました。なかでも注目されるのが、2026年度の診療報酬改定です。今回の改定は、診療報酬全体で12年ぶりのプラス改定となり、医療従事者の処遇改善を前...
政策 中小企業政策は「賃上げ要請」から「成長伴走」へ
2026年度予算に向けて、中小企業政策の軸足が少しずつ変わりつつあります。日本経済新聞が報じた経済産業省の中小企業向け予算案では、賃上げの直接的な要請だけでなく、技術開発や産学連携、取引環境の是正といった「成長の土台づくり」に重点が置かれて...
FP 年金改定4年連続プラスでも「実質目減り」が続く理由
2026年度の公的年金額は、前年度比2.0％の引き上げとなる見通しです。表面上は4年連続のプラス改定となりますが、実際には給付水準は4年連続で実質的に目減りします。その理由は、マクロ経済スライドが4年連続で発動されるためです。年金額が増えて...
政策 介護報酬改定で何が変わるのか 2026年臨時改定と「月1.9万円賃上げ」の意味
介護分野では人手不足が常態化しており、現場を支える職員の処遇改善は長年の課題とされてきました。こうした中、政府は2026年度に予定外の「臨時の介護報酬改定」を行い、介護職員の賃金を最大で月1万9,000円引き上げる方針を示しました。本来、介...
政策 トランプ関税と対米投資5500億ドル――国債で保証するという選択
トランプ米政権による高関税政策を背景に、日本政府は関税引き下げを求める交渉材料として、5500億ドル規模の対米投資を約束しました。金額に目を奪われがちですが、注目すべきはその「中身」です。今回の対米投資は、単なる民間投資の促進ではなく、政府...