医療・介護業は「利益が出ても資金が残りにくい」
医療法人や介護事業所では、
決算上は黒字でも、手元資金が増えにくいケースがよくあります。
その理由は、次の3つに集約されます👇
- 人件費比率が高い（人材依存型産業）
- 設備投資が重い（建物・医療機器・車両など）
- 補助金・保険報酬が入金まで時間がかかる
この構造により、ROE（自己資本利益率）が上がりづらくなります。
黒字＝効率的ではない、という点が他業種と大きく異なります。
「黒字経営なのに資本効率が低い」
― ここに、税理士が支援できる“改善余地”があります。
医療・介護業のROE構造を整理する
| 要素 | 業界の特徴 | 改善の視点 |
|---|---|---|
| 売上高純利益率 | 安定しているが薄い（1〜3％程度） | 稼働率・単価・補助金の使い方 |
| 総資産回転率 | 設備投資・土地建物で低下しがち | 稼働率・償却資産の見直し |
| 財務レバレッジ | 借入が多く、自己資本比率が低下 | 資金繰りと返済スケジュール管理 |
特に、総資産回転率の低さが最大の課題です。
固定資産の比率が高く、稼働率が下がると一気にROEが悪化します。
事例③：医療法人C会のケース
- 売上（医業収益）：10億円
- 当期純利益：1,000万円（利益率1％）
- 総資産：8億円（うち固定資産6億円）
- 自己資本：4億円
👉 ROE ＝ 1,000万円 ÷ 4億円 ＝ 2.5％
黒字ではあるものの、ROEは2.5％。
同業平均（4〜5％）よりも低めです。
分解してみると――
| 指標 | 数値 | コメント |
|---|---|---|
| 売上高純利益率 | 1.0％ | 診療報酬の上限があり、改善余地は限られる |
| 総資産回転率 | 10億 ÷ 8億 ＝ 1.25回 | 稼働率85％・償却資産多い |
| 財務レバレッジ | 8億 ÷ 4億 ＝ 2倍 | 借入返済が続く |
つまり、「利益を増やすより、資産の回転を上げることが最も効果的」。
稼働率を上げたり、非稼働資産を整理したりすることが、
ROE改善につながるポイントになります。
税理士ができる「医療・介護業のROE改善支援」
① 稼働率・単価・報酬の“トリプル分析”
医療・介護業では、売上＝稼働率×単価×稼働日数。
つまり、「患者（利用者）の動き」を財務に落とし込むことがROEの第一歩です。
支援のポイント
- 稼働率が80％を下回る施設を特定し、採算性を検討
- 医療報酬・介護報酬の改定に合わせた単価戦略を提案
- 収益構造を“固定費＋変動費”で整理し、損益分岐点を明確化
💬 「稼働率が5％上がるだけで、ROEは1ポイント改善します」
と伝えると、経営者の数字感覚がぐっと変わります。
② 設備投資と減価償却の最適化
医療・介護業では、建物・医療機器・送迎車などの設備投資が大きく、
固定資産がROEを押し下げる原因になります。
支援のポイント
- 新規設備のROI（投資利益率）を事前試算
- 遊休資産や老朽化設備の除却・リース化提案
- 建替・拡張時の資金計画にROE目線を組み込む
💡 “建てる”前に“回す”を考える。
建物を新しくするより、稼働率を上げるほうがROE改善効果が大きい場合もあります。
③ 補助金・助成金の活用とキャッシュマネジメント
補助金や助成金はROEを直接上げるわけではありませんが、
自己資本を減らさずに投資できる＝資本効率を守る効果があります。
支援のポイント
- 補助金活用での資金流出抑制（医療機器導入・ICT化）
- 入金タイミングを考慮した資金繰り表の整備
- 「補助金頼み」から「稼ぐ構造」への転換支援
💬 「補助金は利益を増やすのではなく、ROEを守る仕組みです」
と説明すると、経営者の理解が深まります。
医療・介護業のROEは「人」と「資産」の両輪で考える
医療・介護業の経営は、数字だけでは測れません。
職員の働きやすさ・地域との信頼関係・サービス品質――。
これら“社会的資本”を守りながら、財務資本の効率を上げることが求められます。
ROEを活用すれば、
「この施設は社会的にも経済的にも持続可能か」
という問いを、数字で語れるようになります。
【まとめ】医療・介護業のROE診断ポイント
| 観点 | 主なチェック項目 | 税理士の支援アプローチ |
|---|---|---|
| 利益率 | 稼働率・報酬単価・人件費比率 | 稼働分析・原価構造の明確化 |
| 資産効率 | 固定資産・減価償却費・遊休資産 | 設備投資ROI・リース化提案 |
| 資本構成 | 借入金・補助金・自己資本比率 | キャッシュ管理・補助金戦略 |
まとめ：ROEは「経営者と税理士の共通言語」
医療・介護業は、
「利益を出す」よりも「続ける」ことに重きが置かれる業界です。
だからこそ、**ROE＝“持続性を測る指標”**としての意味が大きくなります。
税理士がROEを通して、
「資本をどう守り、どう活かすか」
を経営者と一緒に考える。
それが、数字で信頼を築く顧問関係の第一歩になるのです。
出典
出典：2025年10月11日 日本経済新聞朝刊
「株式投資、『変革』銘柄の選び方」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
