国税分ではすでに当たり前になりつつある「申告と同時に自動で納付が完了する仕組み」が、いよいよ地方税にも広がります。
令和8年度税制改正大綱では、eLTAXにおける自動ダイレクト納付の導入が明記され、令和10年4月からの利用開始が予定されています。
地方税の電子申告・電子納付はここ数年で大きく進展してきましたが、「申告は電子、納付は別操作」という分断は、実務上の負担として残っていました。今回の改正は、その最後の手間を取り除くものといえます。
自動ダイレクトとは何か
自動ダイレクトとは、電子申告のデータ送信と同時に、納付の意思表示を行うことで、法定納期限日に自動的に口座引落しが行われる仕組みです。
国税では、e-Taxにおいて令和6年4月から導入されており、特に法人税や消費税の実務では定着しつつあります。
一方、地方税については、eLTAXで申告を行っても、ダイレクト納付は「別途手続」が必要でした。今回の改正は、この点を国税と同水準にそろえるものです。
eLTAXで何が変わるのか
改正後のイメージは、非常にシンプルです。
eLTAXで申告データを送信する際に、
「自動ダイレクトを利用する」
というチェックボックスにチェックを入れるだけで、申告と納付が一体化されます。
これにより、
- 申告後に改めて納付操作を行う必要がなくなる
- 納付忘れや操作ミスのリスクが減る
- 期限管理がより明確になる
といった実務上のメリットが生まれます。
法定納期限当日の申告にも配慮
今回の改正では、期限当日の申告・意思表示についても配慮がされています。
具体的には、
- 法定納期限当日に申告と同時に納付の意思表示を行った場合
- その税額が1億円以下である場合
には、翌取引日に自動的に引落しが行われる仕組みとされます。
この場合でも、
「期限内納付が行われたものとみなす」
という特例が設けられ、延滞金は課されません。
電子申告を前提とする実務では、期限当日の対応が避けられない場面も多く、この点は実務者にとって重要な改善といえます。
適用時期に注意
この自動ダイレクト機能は、
令和10年4月1日以後に行うダイレクト納付の手続
から適用される予定です。
当面は従来どおりの運用が続くため、制度開始時期を誤解しないことが重要です。特に、複数の税目・複数自治体を扱う事業者や士業では、切替時期の整理が欠かせません。
実務への影響と今後の視点
eLTAXへの自動ダイレクト導入は、単なる「便利機能の追加」にとどまりません。
- 電子申告・電子納付を前提とした税務行政への本格移行
- 人的チェックや個別操作に依存しない納付体制
- 事業者・士業双方の事務負担軽減
といった流れの一環と位置付けられます。
今後は、
「いつ・誰が・どの税目を・どの口座で納付するのか」
をより明確に管理する体制づくりが、これまで以上に重要になっていくでしょう。
結論
令和10年4月から予定されているeLTAXの自動ダイレクト導入により、地方税の申告・納付は国税と同様に「一体処理」が可能になります。
申告と納付を分けて考える時代から、
「申告＝納付完了」
を前提とする時代へ。
制度開始までの数年間は、実務の見直しや社内フローの整理を進めるための準備期間と捉えることが重要です。
参考
- 税のしるべ
- 令和8年度税制改正大綱
- 地方税におけるダイレクト納付の利便性向上に関する資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
