税金

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、令和8年3月末で終了します。これまで最大1,500万円まで非課税で教育資金を移転できた制度は、祖父母世代からの資金支援の代表的な手段でした。しかし制度終了は、「教育資金をどう準備するか」を根本から...

住宅ローン減税が令和12年入居分まで延長されました。一方で、省エネ基準の厳格化や災害レッドゾーンの除外など、制度は「誰でも同じ」ではなくなっています。住宅取得は人生最大級の意思決定です。税制は背中を押す要素にはなりますが、判断の主役ではあり...

令和9年から創設されるこどもNISAは、教育資金準備の新たな選択肢となります。年間60万円、非課税保有限度額600万円という枠組みは、家計設計において無視できない規模です。しかし、投資は「制度があるから使う」のではなく、「目的に合うかどうか...

令和8年度税制改正大綱では、個人の資産形成や住宅取得に関わる制度に大きな見直しが加えられました。住宅ローン減税は延長・拡充される一方で、対象の絞り込みも進みます。また、新たに「こどもNISA」が創設され、教育資金一括贈与の非課税措置は終了し...

企業が従業員に食事を支給する場合、その取扱いは一見すると単純に見えます。しかし、源泉所得税の世界では、一定の条件を超えると「超えた部分だけ」ではなく「全額」が給与課税の対象になるという独特の構造が採られています。令和８年度税制改正大綱では、...

企業経営において税務は避けて通れない領域です。しかし、すべてを社長自身が理解する必要があるわけではありません。一方で、税務を「専門家に任せているから大丈夫」と完全に委ねてしまうことにもリスクがあります。中小企業において、社長は税務をどこまで...

企業経営の中枢を担うCFO。財務、資金調達、予算管理、M&A――その役割は年々広がっています。その一方で、税務の実務経験を持つCFOは3割弱にとどまるという調査結果が公表されました。税務はCFOの所掌範囲でありながら、実務経験者は少ない。こ...

物価上昇と税収増が続くなか、東京都と他の自治体との財政格差があらためて注目されています。2026年度与党税制改正大綱では、東京都と他の自治体との間で拡大しているとされる財政格差の是正方針が示されました。本稿では、日本経済新聞「都市と地方の税...

地方公共団体に課税自主権が認められている以上、税率や税目の選択を通じて「地域間の税負担の差」が生じます。そこから生まれるのが、いわゆる「地方税競争」です。企業や住民を呼び込むために税率を下げる。財源確保のために税率を引き上げる。こうした動き...

地方自治の実質は、財政自主権に支えられています。その中核にあるのが「課税自主権」です。地方公共団体が自らの判断で税を課すことができるという権限です。しかし、この課税自主権は無制限ではありません。本稿では、憲法との関係を踏まえながら、課税自主...