FP ＜財源・政治編①＞減税ずらりの正体 物価高対応か、選挙対応か
2026年度税制改正大綱は、家計向け・企業向けの減税が数多く並ぶ内容となりました。住宅ローン減税の拡充、NISAの年少者への拡大、投資減税の新設など、個々の施策を見れば、いずれも一定の合理性があります。しかし全体を俯瞰すると、別の疑問が浮か...
税金
FP FP ＜企業編④（最終回）＞政策減税はどこまで続くのか 租税特別措置と急ブレーキのリスク
2026年度税制改正大綱を通して企業向け減税を眺めると、「減税は続くのか」という根本的な疑問に行き着きます。投資減税、賃上げ促進税制、研究開発税制といった政策減税は、いずれも企業活動を後押しする目的で導入されてきました。一方で、これらは「租...
FP ＜企業編③＞研究開発税制の再設計 国内回帰と先端分野集中が示す国の本音
2026年度税制改正大綱では、企業向け減税の中でも研究開発税制が大きく手直しされました。表向きは「研究開発を後押しする税制の拡充」ですが、その中身を見ると、単なる支援策ではなく、国の産業政策の方向性が色濃く反映されています。海外委託分への減...
FP ＜企業編②＞賃上げ促進税制の後退 なぜ政策減税は整理されきらなかったのか
2026年度税制改正大綱では、企業向け減税の中でも「賃上げ促進税制」の扱いが注目されました。物価上昇が続く中で、賃上げは社会的要請として強まっていますが、その賃上げを後押しするはずの税制は、むしろ縮小・後退の色合いを帯びています。大企業は2...
FP ＜企業編①＞全業種対象の投資減税 7％税額控除と即時償却は中小企業の追い風になるのか
2026年度税制改正大綱では、家計向け減税が注目を集める一方で、企業向けにも新たな減税措置が盛り込まれています。その代表例が、全業種を対象とする大規模投資減税です。一定の条件を満たせば、投資額の7％を法人税額から直接差し引くことができ、従来...
FP ＜家計編④（最終回）＞年収の壁はどこまで動くのか 税制が映し出す働き方と家計のゆがみ
2026年度税制改正大綱を巡る議論の中で、最後まで結論が持ち越されているテーマの一つが、いわゆる「年収の壁」です。物価が上昇する中で、非課税枠が固定されたままであることへの不満は以前から強く、家計や働き方に与える影響は無視できません。今回の...
FP ＜家計編③＞非課税枠見直しと生活コスト減税 物価高に税制はどう対応しようとしているのか
2026年度税制改正大綱では、住宅ローン減税やNISAの拡充といった目立つ制度改正の陰で、もう一つ重要なテーマが動いています。それが、長年据え置かれてきた「非課税枠」の見直しです。物価が上がり続ける中で、税制が現実の生活コストに追いついてい...
FP ＜家計編②＞ゼロ歳からのNISA 子ども名義投資が家計にもたらす変化
2026年度税制改正大綱の中で、家計にとってもう一つ大きな転換点となるのが、少額投資非課税制度（NISA）の見直しです。長期の資産形成に使われてきた「つみたて投資枠」が、18歳未満にも拡大され、事実上ゼロ歳から利用できる制度へと変わります。...
FP ＜家計編①＞住宅ローン減税の転換点 新築から中古・リノベへ動き出す税制のメッセージ
2026年度税制改正大綱では、家計向け減税が数多く盛り込まれました。その中でも象徴的なのが、住宅ローン減税の見直しです。これまで新築住宅を中心に設計されてきた減税制度は、中古住宅へと大きく軸足を移しつつあります。中古住宅を対象とするローン減...
FP 2026年度税制改正大綱 減税が並ぶ一方で見えにくい財源論
2026年度税制改正大綱の策定が大詰めを迎えています。物価高が長期化する中、家計や企業の負担軽減を意識した減税策が数多く盛り込まれる見通しです。一方で、恒常的な財源確保につながる増税や租税特別措置の整理は限定的にとどまり、制度全体の持続可能...