FP 極めて高い所得への課税見直しとは何が変わるのか――令和8年度税制改正で対象は「6億円程度」へ拡大
令和8年度税制改正大綱では、「極めて高い水準の所得」に対する所得税の特例措置が見直されることとなりました。この制度は、いわゆる超富裕層に対する最低限の所得税負担を確保する仕組みとして、令和5年度税制改正で導入され、令和7年分の所得から適用さ...
税金
FP FP 仮想通貨の税金が変わる？2028年から20％分離課税へ向かう意味
暗号資産、いわゆる仮想通貨の税制が大きく変わろうとしています。政府・与党は、仮想通貨取引で得た利益に対する課税方式を見直し、株式や投資信託と同じ一律20％の分離課税とする方針を示しました。適用は2028年1月からとされています。これまで仮想...
税理士 国税当局はストックオプション課税をなぜ取りこぼしたのか
ストックオプションを巡る税務をめぐって、国税当局の調査体制に疑問符が付いた。会計検査院の調査により、ストックオプションの権利行使や株式売却による所得について、申告漏れが相当数発生している可能性が明らかになったためである。問題の本質は、制度の...
FP 財源なき減税はなぜ問題なのか――2026年度税制改正大綱をどう読むか
2026年度の与党税制改正大綱では、家計や企業への配慮を前面に出した減税策が相次いで盛り込まれました。年収の壁の引き上げ、全業種を対象とした設備投資減税など、一見すると歓迎されやすい内容です。しかし、その一方で、減税に伴う財源の確保について...
FP 都の財布はなぜ狙われるのか――2026年度税制改正大綱と「税収偏在」論争を読み解く
2026年度の与党税制改正大綱において、「税収の偏在是正」が改めて明記されました。その中心的な対象となったのが東京都です。地方法人課税の再配分拡充や、固定資産税を巡る新たな偏在是正策の検討が盛り込まれたことに対し、東京都は強く反発しています...
FP 2026年度税制改正（総まとめ編）成長・分配・財政の三重構造をどう読むか― 今回の税制改正が示したもの
2026年度税制改正は、家計支援、企業支援、資産形成、富裕層課税、地方税制と、極めて広範な分野に及ぶ内容となりました。年収の壁の引き上げに象徴されるように、「手取りを増やす」ことが前面に出た改正でもあります。一方で、減税や優遇策が積み重なる...
FP 2026年度税制改正 第8回（地方税制編）都市と地方の税収格差は是正できるのか― 固定資産税という新たな論点
2026年度税制改正大綱では、家計支援や企業減税が注目を集めましたが、もう一つ重要な論点があります。それが、都市と地方の税収格差です。これまで、税収格差是正の議論は主に法人住民税や法人事業税を対象としてきました。今回、新たに浮上したのが、固...
FP 2026年度税制改正 第7回（財政・制度編）減税優先の代償― 財源なき税制改正はどこへ向かうのか
2026年度税制改正は、家計支援や企業支援を前面に打ち出した内容となりました。年収の壁の引き上げ、設備投資減税、研究開発減税、NISA拡充など、減税・優遇策が幅広く盛り込まれています。一方で、今回の改正を通じて繰り返し指摘されているのが、財...
FP 2026年度税制改正 第6回（資産形成編）NISA・暗号資産課税はどう変わるのか― 投資優遇と規制の境界線
2026年度税制改正では、家計支援や企業減税に加え、資産形成を巡る制度も大きく動きました。象徴的なのが、NISAの利用対象拡大と、暗号資産課税の見直しです。いずれも、投資を促す側面を持つ一方で、税制としての公平性や規律も強く意識されています...
FP 2026年度税制改正 第5回（資産・富裕層編）「1億円の壁」是正と富裕層課税― 公平性はどこまで回復するのか
2026年度税制改正では、家計支援や企業減税が前面に出る一方で、富裕層に対する課税強化も盛り込まれました。その象徴が、いわゆる「1億円の壁」の是正です。減税と給付を広く行う一方で、なぜ富裕層課税の見直しが必要とされたのでしょうか。本稿では、...