税金

個人の国際税務の中でも、実務上もっとも誤解が多いのが非永住者の課税関係です。「海外で得た所得は日本では課税されない」「送金しなければ申告不要」といった理解は、必ずしも正確ではありません。非永住者は居住者でありながら、課税所得の範囲が限定され...

海外勤務や外国人社員の増加、海外投資の一般化により、個人の確定申告において「国際税務」が関係する場面は確実に増えています。その一方で、実務上もっとも多い誤りは、所得の計算以前に居住区分の判定を誤っていることです。個人の国際税務では、まず「ど...

令和7年度税制改正により、輸出物品販売場制度は大きな転換点を迎えました。令和8年11月から導入されるリファンド方式は、免税の仕組みを根本から見直す内容であり、販売実務や会計処理、消費税申告に広範な影響を及ぼします。本稿は、これまでのシリーズ...

前回は、リファンド方式を前提とした会計処理と消費税申告の考え方を整理しました。最終回となる第5回では、制度移行に向けて、事業者が具体的に何を準備すべきかを実務の視点から確認します。リファンド方式への移行は、制度の理解だけで完結するものではあ...

前回は、リファンド方式における販売から返金までの実務フローを確認しました。第4回では、そのフローを前提として、会計処理および消費税申告がどのように変わるのかを整理します。リファンド方式は、免税制度でありながら、販売時点では課税取引として処理...

前回は、リファンド方式への移行に伴い整理された免税対象物品と購入者要件について確認しました。第3回では、制度を「実務の流れ」として捉え、販売から返金に至るまでのフローを整理します。リファンド方式は、免税の考え方を大きく転換する制度です。その...

前回は、令和7年度税制改正により輸出物品販売場制度がリファンド方式へ移行する背景と、その全体像を確認しました。第2回では、制度改正に伴って整理された「免税対象物品」と「免税購入者要件」について解説します。免税制度において、何が免税対象になる...

訪日外国人旅行者向けの免税制度である「輸出物品販売場制度」は、消費税制度の中でも特に制度改正の影響が大きい分野の一つです。令和7年度税制改正では、この制度について根本的な見直しが行われ、令和8年11月から「リファンド方式」へ移行することが決...