税金

2026年の衆院選では、与野党の多くが消費税減税を掲げる異例の状況となっています。食料品の消費税ゼロや税率引き下げは、物価高に苦しむ家計への「わかりやすい支援策」として支持を集めやすい一方、その裏で誰がどのように負担するのかという議論は、十...

決算書上は黒字で、売上高も順調に伸びている。それにもかかわらず、資金繰りに余裕がなく、常に支払いに追われている。このような状況に心当たりのある中小企業は少なくありません。その原因の一つとして見落とされがちなのが、売上債権の管理です。売上債権...

インボイス制度が始まって一定期間が経過し、実務の現場でも制度自体には慣れてきたという声を多く耳にします。しかしその一方で、経理処理や書類保存の場面では、制度の理解不足や思い込みによる消費税のミスが依然として散見されます。消費税は、法人税や所...

売上目標が達成できないとき、最も手っ取り早く見える手段が値引きです。価格を下げれば売れやすくなり、短期間で数量を伸ばすことができます。その結果、月次や四半期の売上目標は「達成」できるかもしれません。しかし、売上目標を達成しているにもかかわら...

決算は、1年間の取引を締めくくり、会社の経営成績と財政状態を明らかにする重要な手続きです。中でも「決算整理仕訳」は、日々の取引を記録してきた帳簿を、決算書として完成させるための最終調整にあたります。日常の仕訳を正しく行っていても、決算時点で...

近年、設備投資やDX投資、脱炭素投資などに関連して、国や自治体の補助金・助成金を活用する企業が増えています。補助金は資金繰りの面では大きな助けになりますが、税務上は原則として収益に計上されるため、受給年度の課税所得が一気に増えてしまう点が悩...

テレワークや在宅勤務が定着する中で、従業員に支給する「通勤費」をどのように扱うべきか、悩む企業が増えています。出社日が減っているにもかかわらず定期券代を支給し続けてよいのか、あるいは在宅勤務の日は通勤費を支給しない方がよいのかなど、実務判断...

経理実務では、日常的な取引であっても「勘定科目はこれで正しいのか」「税務上の扱いはどうなるのか」と迷う場面が少なくありません。その代表例が、従業員に支給する通勤定期券代です。毎月の実費精算なのか、数か月分をまとめて支給するのか、あるいは通勤...

税務調査では、売上や交際費と並んで「固定資産」が必ずといっていいほど確認されます。固定資産は金額が大きく、耐用年数も長いため、処理を誤ると過年度にさかのぼって修正を求められるリスクが高い分野です。ここでは、実務上よく見られ、税務調査で実際に...

固定資産管理というと、台帳を整備して減価償却を計算する「守りの業務」という印象を持たれがちです。しかし実務の現場では、固定資産の管理状況ひとつで、法人税や償却資産税の負担が大きく変わるケースも少なくありません。特に問題になりやすいのが、使っ...