税理士 第7回 知ってトクする！教育・住宅・子育ての3つの非課税贈与
■ 1．“贈与”にも税金がかかる？子どもや孫にお金を渡すとき、たとえ「援助のつもり」でも、法律上は「贈与」とみなされる場合があります。この贈与には、原則として年間110万円を超える部分に贈与税がかかります。ただし、教育や住宅、結婚・子育てと...
税金
税理士 税理士 第6回 「3年ルール」はもう古い？──相続前“7年ルール”で変わる、生前贈与の新常識
■ 1．「相続前3年ルール」とは？これまで相続税の計算では、亡くなる前に贈与した財産のうち、相続開始前3年以内の贈与は「相続財産に持ち戻す（加算する）」というルールがありました。たとえば、亡くなる2年前に子どもへ1,000万円を贈与していた...
税理士 第5回 うっかりで損しない！「小規模宅地特例」の落とし穴
■ 1．制度を知っていても、使えないことがある？「小規模宅地等の特例」を知っていれば安心…と思っていませんか？実はこの特例、条件をひとつでも満たさないと適用できないため、ちょっとした手続きミスやタイミングのずれで“宝の持ち腐れ”になることも...
税理士 第4回 「相続空き家」を売ったら税金はどうなる？──知らないと損する“相続空き家特例”の使い方
■ 1．「相続空き家特例」ってなに？親が亡くなったあと、長年住んでいた実家が空き家になってしまった――。こうしたケースは全国で急増しています。でも、「空き家のままでは固定資産税がもったいないから売りたい」と思っても、売却時に譲渡所得税（いわ...
税理士 第3回 配偶者が安心して住み続けるための税のしくみ──「配偶者居住権」と「小規模宅地特例」の関係をやさしく解説
■ 1．「配偶者居住権」ってなに？夫や妻のどちらかが亡くなったあと、残された配偶者が自宅にそのまま住み続けられるようにする仕組み――それが「配偶者居住権」です。2020年（令和2年）に施行された新しい制度で、民法の改正により導入されました。...
税理士 第2回 「家なき子特例」と二世帯住宅・老人ホーム入所の扱い
■ 1．“家なき子特例”とは？── 非同居でも使える、もうひとつの救済措置小規模宅地等の特例の中で、最も誤解が多いのが「家なき子特例」です。これは、被相続人と同居していなかった親族でも、一定の条件を満たせば「特定居住用宅地等」として評価減（...
税理士 第1回 「特定居住用宅地等」とは？相続税の“第2の基礎控除”
■ 相続税を軽くする「もう一つの控除」相続税の計算では、まず「基礎控除（3000万円＋600万円×法定相続人）」が思い浮かびますが、実はそれ以外にも“第2の基礎控除”と呼ばれる強力な制度があります。それが「小規模宅地等の課税特例」です（租税...
税理士 2割特例の適用可否と簡易課税制度の適用手続き
インボイス制度が始まり、消費税の申告や納税のルールが大きく変わりました。特に、これまで免税事業者だった方が「課税事業者」となった場合、どのように納付税額を計算すればよいのか――混乱している方も多いのではないでしょうか。今回は、インボイス制度...
会計 「定率法から定額法へ」——減価償却方法を変えるときの正しい手続きと注意点
近年、企業の間で減価償却の方法を「定率法」から「定額法」に変更する動きが広がっています。背景には、設備の長期安定稼働やグループ間の会計方針統一など、経営環境の変化があります。この記事では、減価償却資産の基本から、償却方法変更の手続き・留意点...
会計 「貸倒引当金」ってなに？――中小企業が知っておきたい“もしもの備え”と計算の基本
🏢 貸倒引当金とは？取引先の倒産や経営悪化で、売掛金などの債権が回収不能になる――。そんなリスクに備えて、あらかじめ見積もっておく損失額を計上するのが「貸倒引当金」です。会計上は「貸倒見積高」を費用として計上し、将来の貸倒損失を平準化します...