FP ＜企業編①＞全業種対象の投資減税 7％税額控除と即時償却は中小企業の追い風になるのか
2026年度税制改正大綱では、家計向け減税が注目を集める一方で、企業向けにも新たな減税措置が盛り込まれています。その代表例が、全業種を対象とする大規模投資減税です。一定の条件を満たせば、投資額の7％を法人税額から直接差し引くことができ、従来...
税理士
FP FP ＜家計編④（最終回）＞年収の壁はどこまで動くのか 税制が映し出す働き方と家計のゆがみ
2026年度税制改正大綱を巡る議論の中で、最後まで結論が持ち越されているテーマの一つが、いわゆる「年収の壁」です。物価が上昇する中で、非課税枠が固定されたままであることへの不満は以前から強く、家計や働き方に与える影響は無視できません。今回の...
FP ＜家計編③＞非課税枠見直しと生活コスト減税 物価高に税制はどう対応しようとしているのか
2026年度税制改正大綱では、住宅ローン減税やNISAの拡充といった目立つ制度改正の陰で、もう一つ重要なテーマが動いています。それが、長年据え置かれてきた「非課税枠」の見直しです。物価が上がり続ける中で、税制が現実の生活コストに追いついてい...
FP ＜家計編②＞ゼロ歳からのNISA 子ども名義投資が家計にもたらす変化
2026年度税制改正大綱の中で、家計にとってもう一つ大きな転換点となるのが、少額投資非課税制度（NISA）の見直しです。長期の資産形成に使われてきた「つみたて投資枠」が、18歳未満にも拡大され、事実上ゼロ歳から利用できる制度へと変わります。...
FP ＜家計編①＞住宅ローン減税の転換点 新築から中古・リノベへ動き出す税制のメッセージ
2026年度税制改正大綱では、家計向け減税が数多く盛り込まれました。その中でも象徴的なのが、住宅ローン減税の見直しです。これまで新築住宅を中心に設計されてきた減税制度は、中古住宅へと大きく軸足を移しつつあります。中古住宅を対象とするローン減...
FP 2026年度税制改正大綱 減税が並ぶ一方で見えにくい財源論
2026年度税制改正大綱の策定が大詰めを迎えています。物価高が長期化する中、家計や企業の負担軽減を意識した減税策が数多く盛り込まれる見通しです。一方で、恒常的な財源確保につながる増税や租税特別措置の整理は限定的にとどまり、制度全体の持続可能...
税理士 令和8年度税制改正議論が本格化 基礎控除・NISA・投資減税はどう変わるのか
年末に向けて、令和8年度税制改正大綱の策定に向けた議論が本格化しています。2025年12月、自民党税制調査会では小委員会が相次いで開かれ、所得税、法人税、相続税、地方税まで幅広いテーマが俎上に載せられました。今回の改正議論の特徴は、単年度の...
効率化 AI時代の税務調査から考える これからの納税との向き合い方
ここまで、AIを活用した税務調査の仕組みや考え方について整理してきました。AIによる分析、調査対象の選定、不正とミスの区別、消費税調査との相性などを見てくると、税務調査の姿が大きく変わりつつあることが分かります。最終回では、こうした変化を踏...
効率化 AI時代の税務調査は 「厳しくなった」のか、それとも「公平になった」のか
AIを活用した税務調査の話題に触れると、「調査が厳しくなった」「逃げ場がなくなった」という印象を持つ方も少なくありません。一方で、「恣意的な調査が減り、公平になったのではないか」という見方もあります。AIの導入は、税務調査の性格をどのように...
効率化 消費税は特に見られている AIと間接税調査の相性
税務調査の中でも、「消費税は特に厳しい」「消費税調査は指摘されやすい」といった声を耳にすることがあります。こうした印象は、必ずしも間違いではありません。AIを活用した税務調査において、消費税は分析との相性が非常に良い税目だとされています。第...