FP 在職老齢年金の見直しで何が変わるのか― 減額緩和と繰り下げ受給への影響を整理する ―
高齢期の就労が当たり前になりつつある中で、年金制度、とりわけ在職老齢年金の仕組みは分かりにくい制度の一つです。働きながら年金を受け取るとどれくらい減らされるのか、どの収入が対象になるのか、そして繰り下げ受給を選んだ場合にどのような影響がある...
政策
FP FP 介護保険2割負担の拡大と激変緩和策の併用が意味するもの
介護保険制度をめぐり、自己負担2割の対象を拡大する議論が再び動いています。厚生労働省は、利用者負担の急激な増加を抑えるため、これまで別案として検討されてきた2つの激変緩和策を併用する方針を示しました。負担増を和らげる配慮が示された一方で、制...
FP 個人向け国債が増える意味──家計と財政、金融政策の交差点
2025年に入り、個人向け国債の販売額が大きく伸びています。金利上昇を背景に、販売額は前年比で約3割増加し、18年ぶりの高水準となりました。この動きは、単に「安全資産が好まれている」という話にとどまりません。国債市場の構造変化、日銀の金融政...
FP 市販類似薬の保険適用除外は見送りへ 医療費抑制と患者負担の「折衷案」が意味するもの
医療費の増大と社会保険料負担の重さは、現役世代を中心に長年の課題となっています。その中で注目されてきたのが、市販薬と成分や効能が似ているいわゆる市販類似薬の扱いです。政府・与党は2025年12月、市販類似薬の保険適用除外を見送る一方で、患者...
FP ＜シリーズ総まとめ＞2026年度税制改正大綱をどう読むか 家計・企業・財源から見えた税制の現在地
2026年度税制改正大綱は、家計・企業の双方に配慮した減税策が数多く並ぶ内容となりました。住宅ローン減税の拡充、NISAの年少者への拡大、企業向け投資減税の新設など、一つひとつを見れば納得感のある施策が多く含まれています。しかし、全体を俯瞰...
FP ＜財源・政治編④（最終回）＞税制調査会と政権構造の変化 税制改正は誰が、どのように決めているのか
2026年度税制改正大綱を読み解くうえで、個別の制度改正と同じくらい重要なのが、「誰が、どのような力関係のもとで税制を決めているのか」という視点です。減税が並び、財源論が後景に退いた今回の改正は、税制調査会の運営や政権構造の変化と深く結びつ...
FP ＜財源・政治編③＞財源論が後回しにされる構造 減税が先行し、増税が語られない理由
2026年度税制改正大綱では、家計・企業向けの減税策が前面に出る一方で、財源確保に関する議論は目立っていません。社会保障費や防衛費の増加が見込まれる中、本来であれば避けて通れないはずの財源論が、なぜ後回しにされているのでしょうか。本稿では、...
FP ＜財源・政治編②＞1億円の壁是正の本当の意味 再分配強化は象徴か、実効策か
2026年度税制改正大綱の中で、減税が並ぶ一方、数少ない「増税色」の施策として注目されているのが、いわゆる「1億円の壁」の是正です。高所得者ほど所得税の実効負担率が下がるという構造的な問題に対し、政府・与党は最低税率の引き上げと対象範囲の拡...
FP ＜財源・政治編①＞減税ずらりの正体 物価高対応か、選挙対応か
2026年度税制改正大綱は、家計向け・企業向けの減税が数多く並ぶ内容となりました。住宅ローン減税の拡充、NISAの年少者への拡大、投資減税の新設など、個々の施策を見れば、いずれも一定の合理性があります。しかし全体を俯瞰すると、別の疑問が浮か...
FP ＜企業編④（最終回）＞政策減税はどこまで続くのか 租税特別措置と急ブレーキのリスク
2026年度税制改正大綱を通して企業向け減税を眺めると、「減税は続くのか」という根本的な疑問に行き着きます。投資減税、賃上げ促進税制、研究開発税制といった政策減税は、いずれも企業活動を後押しする目的で導入されてきました。一方で、これらは「租...