政府は2025年12月、AIの研究開発と活用の方向性を示す「AI基本計画」を閣議決定しました。
医療、介護、金融、行政など人手不足が深刻な分野を中心に、国が主導してAIの社会実装を進める姿勢を明確にしています。
本計画は単なる技術振興策ではなく、産業政策、行政改革、安全保障、そして国民の生活に直結する重要な国家戦略と位置づけられています。
本記事では、AI基本計画の全体像とポイントを整理し、今後の社会や実務への影響を考えていきます。
AI基本計画の基本的な考え方
今回のAI基本計画で特徴的なのは、「AIイノベーションで反転攻勢に出る」という明確なメッセージです。
日本はこれまで、データ活用やAIの商用化で海外に後れを取ってきたと指摘されてきました。一方で、産業用ロボットや製造現場における高品質なデータ、安定した通信インフラといった強みも持っています。
計画では、こうした日本独自の強みを生かし、官民が一体となってAIの開発・活用を進めることで国際競争力の回復を目指すとしています。
医療・介護・金融など人手不足分野への重点支援
AI基本計画では、特に人手不足が深刻な分野への導入支援が打ち出されています。
医療や介護では、診断支援、記録作成、業務の効率化などへの活用が想定されています。
金融分野では、審査業務やリスク管理、事務処理の高度化が期待されます。
これらの分野では、単に人を置き換えるのではなく、AIが業務を補完することでサービス水準を維持・向上させることが重視されています。
官民一体での投資と減税措置
政府はAI関連施策に1兆円超を投じる方針を示しました。
これは国の予算だけでなく、民間資本の参加を促すことを前提としたものです。
AIや関連インフラへの投資を下支えするため、減税など新たな仕組みの導入も検討されています。
AI分野への大規模な公的関与は、研究開発のリスクを国が一部引き受ける意味合いも持ち、民間企業が挑戦しやすい環境づくりにつながります。
信頼できるAIと安全性の確保
国が主導するAI開発において、信頼性と安全性の確保は重要なテーマです。
計画では、日本独自の「信頼できるAI」の実現を掲げ、AIの安全性を評価する体制の強化を打ち出しました。
具体的には、AIの安全性評価や基準策定を担う機関の人員拡充や専門人材の受け入れが進められます。
生成AIによるディープフェイクやサイバー攻撃といったリスクへの対応も、省庁横断で進めるとしています。
行政内部でのAI活用と自治体支援
AI基本計画では、政府内部での活用も本格化します。
中央省庁では、AIを活用した文書作成や審査業務の補助が進められ、行政事務の効率化が期待されています。
また、地方自治体に対してもAI導入を国が支援し、人手不足の現場で行政サービスの質を維持する取り組みが進められます。
AIが行政の役割を補完する存在として位置づけられている点が特徴です。
国民と事業者に求められるAIリテラシー
AIの活用が広がる中で、計画では国民全体に対するAIリテラシーの重要性も強調されています。
著作権侵害や個人情報の不適切な利用など、AIの利用には新たなリスクも伴います。
事業者には適切な運用と説明責任が求められ、行政にも利用実態やリスクについての丁寧な説明が必要だとされています。
結論
AI基本計画は、AIを単なる技術革新としてではなく、社会全体を支える基盤として位置づけた点に大きな特徴があります。
国が主導しつつ、民間と連携し、信頼性と安全性を重視しながらAIを社会に実装していく姿勢が明確になりました。
今後は、この計画がどこまで具体的な成果につながるのかが問われます。
AIをどう使うかは、国だけでなく、企業や行政、そして私たち一人ひとりに委ねられています。
参考
・日本経済新聞「AI開発強化、国が主導 政府が基本計画決定」
・政府発表資料「AI基本計画」
・政府発表資料「AI研究開発ガイドライン」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
