監査法人におけるAI活用が進み、有価証券報告書の訂正件数が大きく減少したという報道は、監査業界に限らず、税理士や経理実務にも重要な示唆を与えています。
EY新日本監査法人 の事例は、AIが単なる効率化ツールではなく、「不正の兆候を早期に可視化する仕組み」として機能し始めていることを示しています。
本稿では、この動きを踏まえ、税理士・経理実務にどのような変化が求められるのかを整理します。
「後追い修正」型実務の限界
これまでの税務・経理実務では、決算後や申告後に問題が発覚し、修正申告や訂正仕訳で対応する場面も少なくありませんでした。
しかし、監査の現場でAIによる網羅的チェックが進めば、こうした「後追い修正」は許容されにくくなります。
監査段階で異常な仕訳や不自然な数値の動きが可視化される以上、税理士や経理担当者には、決算前・申告前の段階で説明可能な数字を用意することが求められます。
税務調査でも「AI前提」の説明力が問われる
税務調査においても、今後はデータ分析を前提とした質問が増えると考えられます。
単発の取引説明ではなく、
- なぜこの年度だけ利益構造が変わったのか
- なぜ特定の勘定科目だけが突出しているのか
といった「全体像の整合性」が重視されます。
AIが拾い上げるのは違反そのものではなく、「違和感」です。その違和感に対し、論理的に説明できるかどうかが、税理士・経理実務の質を分けるポイントになります。
証憑管理とデータの一貫性が実務の基礎になる
AI監査では、仕訳データと証憑資料の突合、PDF改ざんの検知、進捗データとの整合性確認などが行われています。
この流れは、税務実務にも直結します。
帳簿と請求書、契約書、業務実態が一貫していなければ、AIは即座に異常として検知します。
逆に言えば、
- 証憑が整理されている
- 業務内容と数字が対応している
という状態であれば、AI時代の実務はむしろ「楽」になります。
税理士の役割は「入力者」から「構造説明者」へ
AI活用が進むほど、単純な記帳代行や形式的な申告業務の価値は相対的に下がります。
一方で、
- 数字の背景を言語化する
- 取引の合理性を整理する
- 将来のリスクを事前に示す
といった役割の重要性は高まります。
監査法人で会計士が「対話」に時間を使えるようになったのと同様に、税理士も経営者との対話を通じて、数字の意味を整理する存在へとシフトしていく必要があります。
経理部門に求められる意識の転換
経理担当者にとっても、AI時代は脅威ではありません。
入力作業やチェック作業が自動化される分、
- 業務フローの理解
- 数字の異常に対する感度
- 他部門との連携
といった能力が評価されるようになります。
経理は「処理部門」ではなく、「社内のデータハブ」としての役割を担う段階に入りつつあります。
結論
AI監査によって有報訂正が激減したという事実は、税理士・経理実務にも同じ変化が及ぶことを示唆しています。
これからの実務では、
- 後から直す
- 聞かれたら答える
という姿勢では通用しません。
AIが異常を見つけ、人が意味づけをする時代において、税理士と経理に求められるのは「説明できる数字」を日常的に積み上げることです。
AIは実務を奪う存在ではなく、実務の質を問い直す鏡だと言えるでしょう。
参考
- 日本経済新聞 朝刊
「AI使い有報訂正9割減 EY新日本、監査先で」（2026年1月23日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
