税務行政のデジタル化が急速に進んでいます。
電子帳簿保存法の完全適用、インボイス制度、そしてAIを活用した申告データの自動照合――これらの変化により、税務調査の現場は大きく変わりつつあります。
特にAIによる「異常検知」「リスクスコア分析」が導入されたことで、調査対象の選定や審査の透明性が高まる一方、人間の倫理判断や専門職責任のあり方が改めて問われています。
本稿では、AI時代の税務調査の新潮流と、税理士・FPが直面する職業倫理上の課題を考察します。
AIによる税務調査の高度化 ― データから「行動」へ
国税庁は2024年度以降、AI分析を活用した申告・決算データの自動リスク抽出システムを導入しています。
AIは膨大なデータから次のようなパターンを検出します。
- 同業平均と著しく乖離した売上・経費比率
- クレジットカード・通関情報との不整合
- 仕入税額控除の申告内容とインボイス番号の照合結果
- 電子帳簿の訂正履歴やログの異常頻度
こうしたデータに基づき、AIは「リスクスコア」を算出し、調査対象の優先順位付けを行います。
つまり、税務調査の起点が“申告内容の疑義”から“データ構造の異常”へと移行しているのです。
税務行政の効率化という点では大きな進歩ですが、その裏側では、AIが検出した「異常値」が必ずしも不正を意味しないという問題も浮かび上がります。
例えば、為替変動や一時的な事業投資が原因で生じた数値の偏差が「リスク」と誤認されるケースもあり得ます。
税理士・FPが直面する新しい倫理的課題
AIが調査プロセスに組み込まれることで、税理士・FPには次のような倫理的課題が生まれます。
① 「AIの判断」に対する専門家の説明責任
AI審査によって「異常取引」と判定された場合、クライアントはその理由を求めます。
しかし、AIのアルゴリズムは完全に公開されていないため、専門家が説明責任を担う立場になります。
税理士は「数値の正当性」「経済合理性」「記録の整合性」を自らの言葉で説明できなければなりません。
② データ改変・修正対応における透明性
クラウド会計上での訂正・削除履歴はすべてログとして残ります。
AI審査ではこれらの履歴も分析対象となるため、後日の修正処理は“理由付記と記録保存”を徹底することが不可欠です。
安易な仕訳修正やデータ再入力は、かえって信頼性を損なう結果になりかねません。
③ AI補助ツール利用時の職業倫理
AI会計支援ソフトや自動仕訳ツールを用いる際、誤判定が生じる可能性があります。
税理士・FPは、AIが提示する処理を「自らの専門判断で検証・修正する責任」を負っています。
つまり、AIを利用しても「最終責任は人間にある」という原則を明確に意識する必要があります。
実務対応 ― 「AIと共に調査を受ける」時代へ
今後の税務調査では、調査官もAIツールを活用してデータ照合を行うようになります。
この変化に対応するため、税理士・FPは次の準備が求められます。
- 電子データの完全保存体制
証憑・仕訳・訂正履歴をクラウドで統合管理。AI審査に耐えうる完全データを保持。 - AI審査ロジックの把握
リスク抽出の基準（売上・仕入比率、異常経費等）を理解し、事前分析で顧客リスクを可視化。 - 説明資料・根拠書類の整備
AIが異常値と判定する可能性のある項目（外貨・広告費・交際費など）には、
事前に「理由書」「経済合理性メモ」を作成しておく。 - 職業倫理の明文化と共有
AI支援業務を行う税理士・FP同士で倫理規範を共有し、「判断の一貫性」と「説明責任」を制度化。
AIを敵視するのではなく、「透明なデータ管理と説明責任」で信頼を積み上げる姿勢が最も重要です。
結論
AI時代の税務調査は、「数字を整える」時代から「データの信頼性を証明する」時代へと変化しています。
税理士やFPは、AIの判断に依存するのではなく、AIと対話し、補正し、倫理的に運用する専門家としての役割を果たさなければなりません。
AIが検出するのは「異常値」ですが、真実を説明するのは人間です。
専門職の使命は、正確な帳簿を超えて、公正な税務と社会的信頼を守ることにあります。
AIの時代こそ、職業倫理の価値がより明確に問われる時代なのです。
出典
出典：国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（2025年度版）」
財務省「令和8年度税制改正要望」
日本税理士会連合会「AI活用に関する職業倫理ガイドライン（2024）」
日本経済新聞（2025年11月3日）「個人輸入の税優遇廃止」関連記事
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
