相続税の計算と控除の仕組み~課税価格から税額控除までの流れをわかりやすく解説~

税理士
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相続税は「どの財産が対象になるか」だけでなく、「どうやって計算するか」が難しいと感じられる部分です。相続財産を合計したうえで控除を差し引き、税率をかけて計算し、さらに税額控除を適用する…と、ステップが多いため混乱しやすいのです。

今回は国税庁のパンフレット(令和7年分用)をもとに、相続税の計算の流れと、活用できる控除制度について整理します。


1. 相続税計算の基本ステップ

相続税の計算は、大きく分けて次の流れで行います。

  1. 課税価格の合計額を算出する
  2. 基礎控除を差し引く
  3. 課税遺産総額を法定相続分で分け、各人の税額を計算
  4. 相続人ごとの取得額に基づいて修正
  5. 税額控除を適用して最終的な税額を確定

一見複雑に見えますが、順を追って考えれば整理できます。


2. 課税価格の合計額

まずは相続財産の価値を合計します。
ここには現金・不動産・有価証券のほか、「生命保険金の課税対象分」「死亡退職金の課税対象分」「3年以内の贈与財産」なども含まれます。

さらに、被相続人の借金や葬式費用は差し引けます。
こうして算出したものが「課税価格の合計額」です。


3. 基礎控除を引く

次に「基礎控除額」を差し引きます。

基礎控除額の計算式は次の通りです。

3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

例えば、相続人が妻と子2人(計3人)の場合、基礎控除額は4,800万円。
課税価格が6,000万円なら、課税遺産総額は1,200万円となります。


4. 法定相続分で分けて税率をかける

課税遺産総額を、いったん「法定相続分」で分け、それぞれに税率をかけて税額を計算します。

相続税の速算表(令和7年分)

  • ~1,000万円:10%
  • ~3,000万円:15%(控除額50万円)
  • ~5,000万円:20%(控除額200万円)
  • ~1億円:30%(控除額700万円)
  • ~2億円:40%(控除額1,700万円)
  • ~3億円:45%(控除額2,700万円)
  • ~6億円:50%(控除額4,200万円)
  • 6億円超:55%(控除額7,200万円)

この速算表を使って、まず「相続税の総額」を出します。


5. 各相続人の実際の取得額に応じて按分

次に、その総額を「実際に取得した財産の割合」に応じて按分し、各相続人の相続税額を計算します。
ここで初めて「誰がどれだけ払うか」が決まります。


6. 税額控除の適用

相続税の計算では、いくつかの税額控除を利用できます。代表的なものを紹介します。

(1) 配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産については、1億6,000万円または法定相続分相当額まで非課税。
配偶者が全財産を相続した場合、ほとんどのケースで相続税はかかりません。

(2) 未成年者控除

20歳未満の相続人がいる場合、20歳に達するまでの年数×10万円を控除。

(3) 障害者控除

相続人が障害者の場合、85歳になるまでの年数×10万円(特別障害者は20万円)を控除。

(4) 相次相続控除

10年以内に2度相続が発生した場合、前回支払った相続税の一部が控除されます。

(5) 外国税額控除

国外財産に対して外国で相続税が課された場合、一定の金額が控除されます。


7. ケーススタディで理解する

ケース1:配偶者が全財産を相続

遺産総額:1億2,000万円
相続人:妻と子2人

この場合、妻が全額相続すれば「配偶者の税額軽減」により相続税はゼロになります。

ケース2:子が大きな財産を相続

遺産総額:1億2,000万円
相続人:妻と子2人(均等に分割)

基礎控除額:4,800万円
課税遺産総額:7,200万円
→ 法定相続分で分けると、妻3,600万円、子各1,800万円。
速算表で計算すると総額約1,020万円。
これを各人の実際の取得額に応じて按分します。
さらに配偶者軽減を適用すると、妻の税額はゼロ。子ども2人で相続税を負担します。


8. 控除を活用するために必要な準備

控除を適用するためには、申告書に必要事項を記載し、添付書類を整えることが不可欠です。
例えば配偶者軽減を受けるには、遺産分割協議書を整えて「配偶者がどの財産を取得するか」を明らかにしなければなりません。

控除は「申告しないと適用されない」ため、申告不要だと思い込まず、基礎控除を超えたら必ず申告しておくのが安全です。


まとめ

  • 相続税は「課税価格の合計」から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出する
  • いったん法定相続分で分けて計算し、実際の取得割合で按分する
  • 配偶者軽減、未成年者控除、障害者控除など、多くの税額控除がある
  • 控除を適用するには「申告が必要」なので、期限内に正しく手続きを行うことが大切

次回は「相続財産の評価方法(不動産や株式はどうやって評価するのか)」について解説します。


参考資料

  • 国税庁「相続税の申告のしかた(令和7年分用)」

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。

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