育児時短就業給付金スタート！「夫婦で時短」が世帯収入を守る新常識

子どもがまだ小さい時期は、保育園の送迎や夜の寝かしつけ、急な体調不良などでどうしても親の働き方に制約が生じます。特にフルタイム勤務を続けてきた人にとっては「時短勤務」を選ぶと給与が減るため、家計にとって大きな悩みとなってきました。

そうしたなか、2025年4月から新しく始まったのが 「育児時短就業給付金」 です。この制度を使えば、時短勤務による給与減少を一部補填してもらえるため、家計の負担を抑えることが可能になります。

ただし、制度の仕組みを理解して上手に活用することが大切です。本記事では、制度の概要、夫婦で分担した場合のメリット、注意点、そしてキャリア形成の観点までをわかりやすく解説します。

1. 育児時短就業給付金とは？

育児時短就業給付金は、子どもが 2歳になるまで、所定労働時間を短縮した場合に、減った給与の一部を補う制度です。

例えば、1日8時間勤務から6時間勤務に変更すると給与が25%減りますが、その減額分の一部が給付金でカバーされます。

従来の「育児・介護休業法」による時短勤務制度は以下の内容でした。

一方、新しい給付金制度は「2歳未満」と期間は短いものの、 6時間だけでなく、7時間や7時間半など柔軟な短縮も対象になる という違いがあります。

つまり、少しだけ勤務時間を短縮して、家事や育児の時間を確保したい家庭にとっても利用しやすい仕組みになっているのです。

ここで、実際の数字を使ってシミュレーションしてみましょう。

→ 妻だけが時短するよりも月3万円の差。2歳までの2年間で計算すると、60万円以上の収入差になる可能性があります。

ポイントは 「給付金は給与の10%」 というルールです。

つまり、 給付の基準額が高いまま適用され、さらに夫婦2人分受け取れる ため、収入減を抑えられるのです。

もちろん、どの家庭でも「夫婦で時短」がベストとは限りません。

家庭ごとの事情によって損得が変わるため、シミュレーションは必須です。

社会保険労務士の佐々木由美子氏はこう指摘します。

「女性ばかりが時短勤務をすれば、将来の昇給や賃金格差につながる。夫婦で共に育てるという視点で、制度利用を考えたい」

実際、厚労省の調査によれば、小学4年生未満の子を育てる正社員のうち、時短勤務を利用している割合は 女性51.2%に対して男性7.6%。依然として「女性が時短をとるのが当たり前」という雰囲気があります。

しかし、時短勤務の負担を夫婦でシェアすれば、どちらか一方のキャリアへのマイナス影響を抑え、共働きを長く続けやすくなります。

育児時短就業給付金は、単なる「収入補填」の仕組みではありません。

この3つを同時に実現できる可能性を秘めた制度です。

子どもが小さい時期の働き方は、数年先、さらには10年後のキャリアと家計に大きな影響を与えます。
新制度をきっかけに、「誰が時短を取るか」ではなく、「どう夫婦でシェアするか」という発想に切り替えることが大切です。

👉 あなたのご家庭では、夫婦どちらが時短を取りますか？それとも二人で分担しますか？

📌 参考　日本経済新聞朝刊（2025年9月27日）

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。