資産二極化社会で私たちができること

― 個人・家庭・社会、それぞれの行動のヒント ―

これまで5回にわたり、家計金融資産の過去最高更新（2239兆円）というニュースの裏側にある「高齢者世代の資産二極化」を見てきました。資産ゼロ世帯の増加、資産を築いた世帯の特徴、社会全体への影響、そして各世代に求められる資産形成のヒントを整理しました。

最終回となる今回は、「では私たちはこの二極化社会で具体的にどう行動していけばよいのか？」を個人・家庭・社会の3つの視点から考えてみます。

1. 個人ができること ― 「早めの行動」と「知識の習得」

資産二極化を生き抜くためには、まず個人の行動が欠かせません。

資産形成は「額」よりも「時間」が大きな味方です。

こうした小さな行動の積み重ねが、10年・20年後に大きな違いを生みます。

「投資は怖い」と思うのは知識不足が原因です。

これらを理解することで、無駄な不安を減らし、行動に移しやすくなります。学びは一度きりではなく「アップデートし続ける」ことが重要です。

資産を増やすことと同じくらい、医療費や介護費を減らすことも大切です。運動習慣や食生活の改善は、将来の大きな支出を防ぎます。

資産は個人だけでなく、家庭全体で管理するものです。

口座や保険、不動産の情報を家族に伝えていますか？
「誰も知らない」「自分しかわからない」状態は、もしもの時に家族を困らせます。資産一覧を紙やデジタルで整理し、家族に伝えておくことが安心につながります。

教育費、住宅ローン、老後資金――家庭のお金は連動しています。

こうした対話が、家庭全体の資産防衛になります。

資産形成は夫婦別々ではなく「世帯単位」で見ることがポイントです。NISAやiDeCoも、夫婦両方で使えば非課税枠は倍になります。

資産二極化は個人の努力だけで解決できる問題ではありません。社会全体での取り組みも不可欠です。

日本では、金融教育はまだ十分ではありません。学校や地域で「お金の授業」を広げることが、長期的な資産形成を促す第一歩です。若いうちから投資や制度を知ることで、老後の格差は緩和されます。

資産ゼロ世帯が増え続ければ、医療や介護の負担は社会に跳ね返ってきます。生活保護や年金の仕組みを持続可能に整備することが、全体の安定につながります。

NISAやiDeCoなどの制度も「知っている人だけが得をする」状況では不十分です。

こうした改善が、幅広い世代に恩恵を届けるカギとなります。

日本の家計金融資産は過去最高の2239兆円に達しましたが、その多くは高齢者に集中し、しかもその高齢者世代の中でも二極化が進んでいます。

この現実を前に、私たちができるのは「格差をなくす」ことではなく、格差が広がる社会を前提に、どう備えるかを考えることです。

一人ひとりの工夫と社会全体の取り組みが、資産二極化時代を乗り越える力になります。

📌参考：2025年9月19日付　日本経済新聞朝刊

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。