税制改正のたびに登場する「適用期限○年3月31日まで」という文言。
多くの租税特別措置は、恒久制度ではなく「期限付き」で設計されています。
そして毎年のように、その期限が延長されます。いわゆる「日切れ」です。
なぜ税制特例は恒久化されず、あえて期限付きで設計されるのでしょうか。本稿では、その政策設計上の論理を整理します。
租税特別措置という仕組み
税制特例の多くは、租税特別措置法に基づいて設けられています。
本来の税法体系（所得税法・法人税法など）とは別に、政策目的のための例外措置として設計されるのが特徴です。
例えば、
- 中小企業投資促進税制
- 研究開発税制の上乗せ措置
- 住宅取得関連の特例
- 登録免許税や不動産取得税の軽減措置
などが典型例です。
これらは「政策税制」とも呼ばれ、特定の行動を促すためのインセンティブとして位置付けられます。
なぜ期限を設けるのか
1．政策効果の検証を可能にするため
特例は本来「例外」です。恒久化すれば、それはもはや例外ではなくなります。
期限を設けることで、政策効果を検証する機会が確保されます。
延長のたびに、利用実績や経済効果が評価対象になります。
近年はEBPM（証拠に基づく政策立案）の観点から、ロジックモデルの作成や適用件数の検証が求められています。期限設定は、その検証サイクルを制度的に担保する仕組みでもあります。
2．財政規律を維持するため
税制特例は「見えない歳出」とも呼ばれます。
税収を減らすことは、実質的に財政支出と同じ効果を持つからです。
期限付きにすることで、
- 財政への影響を毎年点検できる
- 恒常的な減収の固定化を防げる
という効果があります。
財政制約の強い日本において、これは重要な設計思想です。
3．政治的調整の余地を残すため
税制特例は、産業政策や地域政策と密接に結びつきます。
そのため、延長のたびに政治的な調整が行われます。
期限を設けることで、政策の優先順位を毎年見直す機会が生まれます。
言い換えれば、「期限」は政策調整のための装置でもあります。
なぜ“毎年”延長されるのか
理論上は「効果がなければ廃止」が前提です。
しかし実際には、相当数の特例が毎年延長されています。
その理由は主に三つあります。
1．政策の継続性
設備投資や住宅取得などは中長期の意思決定です。
単年度で制度が終了すれば、経済活動が不安定になります。
そのため「当面は延長」という判断が繰り返されます。
2．既得権化の問題
一度導入された特例は、利用者や業界団体にとって既得権となります。
廃止には強い反発が伴います。
結果として、縮小や整理よりも「延長」が選ばれやすくなります。
3．本則改正の困難さ
本来、恒常的に必要な制度であれば本則に組み込むべきです。
しかし本則改正は税体系全体に影響するため、調整が難しくなります。
その結果、特例のまま延長が続く構造が生まれます。
日切れ設計のメリットと限界
メリット
- 政策効果の定期検証が可能
- 財政規律を維持できる
- 政策優先順位を柔軟に調整できる
限界
- 税制の安定性を損なう
- 実務の予見可能性が低下する
- 延長が常態化すると形骸化する
特例が毎年延長される状況は、検証機能が十分に働いていない可能性も示唆します。
今後の論点
令和8年度税制改正をめぐっても、多くの特例が期限を迎えます。
延長か、縮小か、整理か。
重要なのは、
- 本当に政策目的を達成しているのか
- 他の手段で代替できないのか
- 恒久制度化すべきものはないか
という視点です。
税制は単なる徴税手段ではなく、政策ツールでもあります。
だからこそ、その設計思想を理解することが重要です。
結論
税制特例が毎年「日切れ」にされるのは、政策効果の検証、財政規律の維持、政治的調整の余地確保という三つの論理によるものです。
しかし、延長が常態化すれば、その検証機能は弱まり、税制の安定性も損なわれます。
税制改正の議論を追う際には、「延長された」という事実だけでなく、なぜ延長されたのか、何が検証されたのかを見る必要があります。
日切れ設計は、政策税制の健全性を測る試金石ともいえるでしょう。
参考
・租税特別措置法
・令和8年度税制改正大綱（与党税制調査会、2025年12月公表）
・国土交通省 住宅税制EBPM有識者会議資料（2025年）
