老後設計において最大のテーマは「いくら残せるか」ではなく、「どう取り崩すか」です。
長寿化が進む現代では、資産を持ち続けること自体が目的ではありません。生活の質を維持しながら、計画的に活用することが重要です。
しかし、多くの方が「どの順番で」「どのくらい」「何を」取り崩せばよいのか分からないまま、不安を抱えています。
本稿では、取り崩し戦略を組み立てる具体的な手順を整理します。
取り崩し戦略の基本構造
取り崩し設計は、次の三層構造で考えます。
- 公的年金（基盤）
- 安定資産（生活補完）
- 変動資産（余裕部分）
まず年金で最低生活費をどこまで賄えるかを確認します。不足部分を安定資産で補い、余裕資金を変動資産から取り崩します。
この順序を明確にすることが第一歩です。
ステップ1：生活費の確定
最初に行うべきことは、年間生活費の把握です。
・固定費（住居費、保険料、通信費）
・変動費（食費、交際費、旅行費）
・医療費の想定
過度に楽観も悲観もせず、現実的な水準を設定します。
この金額が、取り崩し設計の出発点です。
ステップ2：年金収入との比較
次に、公的年金の受給額を確定します。
繰下げ受給を選択する場合は、受給開始年齢ごとの額を比較します。
生活費との差額が、年間取り崩し必要額になります。
ここで初めて、具体的な取り崩し規模が見えます。
ステップ3：資産の分類
保有資産を性格別に分類します。
・現預金
・債券型商品
・株式・投資信託
・不動産
流動性と価格変動リスクを基準に整理します。
取り崩し戦略は、資産の性格に応じて組み立てます。
ステップ4：取り崩し順序の設計
一般的な順序は次のとおりです。
- 生活防衛資金を確保（2〜3年分）
- 価格変動の小さい資産から補填
- 市場状況を見ながら変動資産を取り崩す
暴落局面で株式を売却しないよう、緩衝資金を設けることが重要です。
取り崩しは機械的ではなく、状況に応じて柔軟に行います。
ステップ5：年間取り崩し率の目安
取り崩し率の目安として、保有資産の3〜4％程度を上限とする考え方があります。
ただし、これは一律基準ではありません。
・年齢
・健康状態
・家族構成
・資産総額
によって適正率は異なります。
重要なのは、長寿リスクを織り込んだ設計です。
ステップ6：医療・介護リスクへの備え
高齢期には、医療・介護費用の不確実性があります。
取り崩し戦略では、
・介護費の想定
・住み替え費用
・予備費の確保
をあらかじめ織り込みます。
過度に悲観的になる必要はありませんが、無視もできません。
ステップ7：定期的な見直し
取り崩し戦略は、一度作れば終わりではありません。
・資産残高の推移
・市場環境
・生活費の変化
を踏まえ、毎年見直します。
柔軟性が長期設計の鍵です。
相続との関係
取り崩し戦略は、相続と対立するものではありません。
生活を優先した結果として残る資産を、合理的に承継する設計が自然です。
過度に残すことを目的とすると、生活の質が低下する恐れがあります。
順序を守ることが重要です。
結論
取り崩し戦略は、老後設計の中心です。
年金を基盤に、不足分を計画的に補い、長寿リスクに備える。
資産を減らすことを恐れず、活用する視点が重要です。
取り崩し設計は消極的な防衛策ではありません。
人生後半を主体的に生きるための積極的戦略です。
計画的活用こそが、長寿時代の資産設計の核心です。
参考
・自由民主党・日本維新の会 令和8年度税制改正大綱
・財産評価基本通達
・最高裁令和4年4月19日判決 解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
