社会保険料を下げてほしい、という声は年々強まっています。
賃金の伸びが限定的な中で、手取り収入が増えない最大の理由として、社会保険料を挙げる人も少なくありません。
一方で、医療・介護・年金といった社会保障給付は増え続けています。
この状況で、社会保険料は本当に下げられるのでしょうか。本稿では、理想論ではなく「現実ライン」に絞って整理します。
社会保険料が下がりにくい構造
社会保険料が下がりにくい最大の理由は、制度の構造にあります。
医療や介護は、高齢期に給付が集中します。一方、保険料を支払うのは主に現役世代です。
少子高齢化が進むほど、
・支える人数は減り
・支えられる人数は増える
という関係が強まります。
この構造のもとでは、給付水準を維持したまま保険料だけを下げることは原理的に困難です。
「医療費を削れば下がる」はどこまで本当か
よくある主張に「医療費を削減すれば社会保険料は下がる」というものがあります。
確かに、無駄な医療を減らすことは重要です。
しかし、現実には医療費削減の効果には限界があります。
薬価改定や制度見直しによる削減額は積み上げられていますが、社会保険料を大きく引き下げるほどの規模には至っていません。
高齢化そのものが医療費を押し上げている以上、効率化だけで負担増を相殺するのは難しいのが実情です。
高齢者負担の見直しは切り札になるのか
高齢者の自己負担割合を引き上げれば、保険給付は抑制され、社会保険料も下げられるのではないか。
理屈としては成立します。
ただし、ここにも現実的な制約があります。
・医療と介護の負担が同時に増えることへの反発
・低所得の高齢者への配慮
・負担割合を単純に上げると、保険料財源が逆に膨らむケース
といった問題です。
高齢者負担の見直しは避けられない論点ですが、それだけで保険料を大きく下げられるわけではありません。
消費税で肩代わりすれば下がるのか
社会保険料の一部を消費税で賄えば、現役世代の負担は軽くなります。
この点では、消費税財源化は現実的な選択肢です。
ただし、これは「社会保険料が消える」という意味ではありません。
あくまで、
・保険料の上昇を抑える
・実質的な負担増を緩和する
という効果にとどまります。
消費税に置き換えた分だけ、別の形で国民全体が負担する点は変わりません。
「下げる」とは何を意味するのか
ここで重要なのは、「社会保険料を下げる」という言葉の定義です。
現実的に可能なのは、
・名目上の保険料率を引き下げる
ではなく、
・これ以上上げない
・上がるスピードを遅らせる
という水準です。
将来予測と比べて負担が軽くなることも、広い意味では「下げた」と感じられる場合があります。
本当に可能な現実ライン
現実的に見て可能なのは、次のような組み合わせです。
・医療・介護の効率化による給付増加の抑制
・所得や資産を踏まえた高齢者負担の部分的見直し
・消費税など税財源による一部肩代わり
・新たな上乗せ負担を相殺する程度の保険料調整
これらを重ねることで、「手取りが減り続ける状態」を止めることが、現実的なゴールになります。
おわりに
社会保険料は、簡単に下げられるものではありません。
しかし、だからといって何もできないわけでもありません。
重要なのは、
・過度な期待を煽らないこと
・現実的な改善ラインを示すこと
です。
社会保険料の議論は、「夢のある減税」ではなく、「制度を壊さない調整」の話です。
その現実を共有したうえで、どこまで負担を分かち合うのかを考えることが、これからの社会保障議論には求められているのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞「社会保険料下げ、政権に試練」
・厚生労働省 社会保障審議会資料
・財務省 社会保障と財政に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
