社会保障をどう支えるかという議論では、必ずといってよいほど「社会保険料を下げるべきか」「消費税で賄うべきか」という対立構図が現れます。
現役世代の負担感が強まる中で、社会保険料の引き下げを求める声は理解しやすいものです。一方、消費税の引き上げや維持には強い抵抗感もあります。
しかし、社会保険料か消費税か、という二者択一の発想では、問題の本質を捉えきれません。本稿では、両者の役割の違いを整理したうえで、現実的な役割分担の考え方を整理します。
社会保険料の役割と限界
社会保険料は、本来「働くこと」と結び付いた負担です。
医療保険や介護保険、年金保険料は、現役世代が拠出し、将来の給付や世代間扶養を支える仕組みとして設計されてきました。
この仕組みの利点は、
・給付との対応関係が分かりやすい
・保険としての納得感が得られやすい
という点にあります。
一方で、少子高齢化が進む中では限界も明確になっています。
加入者が減り、給付対象が増えると、保険料率を引き上げるしかありません。その結果、賃金が伸びない現役世代ほど負担感が強くなります。
社会保険料は、構造的に「現役世代に重くのしかかりやすい」財源であると言えます。
消費税の役割と特徴
消費税は、年齢や就労状況にかかわらず、広く薄く負担を求める税です。
現役世代だけでなく、高齢者も含めた全世代が負担する点が、社会保険料との大きな違いです。
社会保障財源として消費税を用いる利点は、
・世代間の負担を分散できる
・人口構造の変化に左右されにくい
という点にあります。
一方で、所得に対する逆進性が問題視されやすく、特に低所得層への配慮が不可欠です。そのため、軽減税率や給付付き措置といった制度設計が常に議論になります。
消費税は万能ではありませんが、「社会全体で支える」財源としての性格を持っています。
なぜ社会保険料だけでは持たないのか
社会保障を社会保険料だけで支え続けると、負担は必然的に現役世代へ集中します。
医療や介護の給付は高齢期に増える一方で、保険料を支払う人数は減っていくためです。
結果として、
・現役世代の手取りが減る
・働く意欲や制度への信頼が低下する
という悪循環に陥りかねません。
この構造を是正するためには、保険料に依存し過ぎない財源構成が不可欠です。
なぜ消費税だけでも解決しないのか
では、社会保障を消費税で全面的に賄えばよいかというと、そう単純でもありません。
消費税は景気や消費動向の影響を受けやすく、給付の増減と必ずしも連動しません。
また、社会保険としての「負担と給付の関係」が見えにくくなり、制度への納得感が薄れる懸念もあります。
保険制度である以上、一定程度は保険料による支え合いが必要です。
現実的な役割分担の考え方
社会保険料と消費税は、競合するものではなく、補完し合うものです。
整理すると、
・社会保険料は「保険としての基本的な給付」を支える
・消費税は「世代間調整や制度全体の安定」を支える
という役割分担が現実的です。
特に、高齢化によって増加する医療・介護給付のうち、一定部分を消費税で支えることで、現役世代の保険料上昇を抑える効果が期待できます。
問われるのは負担の見える化
重要なのは、どの財源を使うか以上に、「誰がどれだけ負担しているのか」を分かりやすく示すことです。
社会保険料の引き上げも、消費税の負担も、見えにくい形で積み重なると不信感を生みます。
制度を持続させるためには、
・保険料で賄う範囲
・税で補う範囲
を明確にし、国民が理解できる説明を積み重ねることが不可欠です。
おわりに
社会保険料か消費税か、という対立的な議論では、社会保障の持続可能性は高まりません。
現役世代、高齢世代、将来世代のバランスを考えたとき、両者をどう組み合わせるかが本質的な論点です。
社会保障は「誰かの負担」で成り立つ制度ではありません。
社会全体でどう支え合うかを冷静に考えることが、これからの議論に求められているのではないでしょうか。
参考
・日本経済新聞「社会保険料下げ、政権に試練」
・財務省 社会保障と税の一体改革に関する資料
・厚生労働省 社会保障制度の現状に関する公表資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
