長く日本では、「安全資産」といえば預貯金や国債を指すのが一般的でした。物価が安定し、名目上の元本が守られること自体に大きな意味があったからです。
しかし、インフレが常態化しつつある現在、その前提は大きく揺らいでいます。物価が上昇する局面では、名目で守られているだけの資産は、実質的には価値を失っていくからです。
今、私たちは「安全資産とは何を守る資産なのか」を、改めて問い直す局面に立っています。
名目の安全と実質の安全
安全資産を考えるうえで、まず区別すべきなのが「名目の安全」と「実質の安全」です。
名目の安全とは、元本が減らない、あるいは額面が保証されている状態を指します。一方、実質の安全とは、購買力が維持されている状態です。
インフレ下では、この二つは一致しません。金利が物価上昇に追いつかなければ、預貯金は名目上安全でも、実質的には価値が目減りします。インフレ時代における安全資産とは、後者の視点を抜きに語ることができません。
金が再評価される理由
金（ゴールド）は利息も配当も生みません。それでもなお、インフレ局面で再評価される理由は、通貨そのものへの依存度が低い点にあります。
金は誰かの債務ではなく、発行主体も存在しません。通貨が増発され、貨幣価値が薄まる局面では、相対的に価値を保ちやすい特性を持っています。
近年、中央銀行が金の保有を増やしているのも、通貨制度そのものへの保険という意味合いが強いと考えられます。
「価格が動く＝危険」ではない
金や不動産などの実物資産は、価格変動が大きいという理由で「リスク資産」と見なされがちです。しかし、インフレ下では、価格が動かないこと自体がリスクになる場合があります。
重要なのは、短期的な値動きではなく、長期で見た購買力の維持です。日々の価格変動があっても、実質価値を保てるかどうかが、安全性の本質といえます。
デジタル資産は安全資産になり得るか
ビットコインなどのデジタル資産は、「発行量が限定されている」という点でインフレ耐性が語られてきました。しかし、現実の市場では、リスク回避局面で売られやすい資産として扱われています。
価格形成が市場心理に大きく左右され、制度面の不確実性も残る中で、現時点では「価値保存」を主目的とする安全資産の位置づけには至っていないと考えられます。
将来、制度や信認が積み重なれば評価が変わる可能性はありますが、少なくとも現段階では、金とは異なる性格の資産です。
インフレ時代の安全資産は「一つではない」
インフレ下では、単一の資産ですべてを守る発想そのものがリスクになります。
通貨価値の低下、金利上昇、景気後退など、局面ごとにリスクの形が異なるため、安全資産も役割分担が必要です。
現金は流動性を守り、金は通貨リスクへの備えとなり、不動産や実物資産はインフレへの耐性を補完します。安全資産とは、固定的なラベルではなく、機能として捉えるべきものです。
結論
インフレ時代の安全資産とは、「価格が動かない資産」ではなく、「価値を失いにくい資産」です。
名目の安定に安心する時代は終わり、これからは実質価値をどう守るかが問われます。金が再び注目されているのは、過去の慣習ではなく、その機能が現在の環境に適合しているからです。
安全資産の再定義とは、資産そのものを変えることではなく、私たち自身の物差しを変えることなのかもしれません。
参考
・日本経済新聞「『2つのゴールド』で明暗 金、根強い買い／仮想通貨、資金引き揚げ」
・日本経済新聞「金相場乱高下、安全資産の性格変化」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
