確定申告というと、税務署に足を運び、長時間並ぶというイメージを持っている方も少なくありません。
しかし、現在の確定申告は、制度の前提そのものが大きく変わっています。
令和7年分の確定申告では、自宅からe-Taxで申告すること、そしてスマートフォンを使った申告が標準的な方法となっています。
この記事では、なぜここまで電子申告が重視されるようになったのか、そして会社員・年金世代がどのように向き合えばよいのかを整理します。
e-Taxは「選択肢」ではなく「前提」へ
e-Taxは、インターネットを利用して申告や納税を行う仕組みです。
かつては「使える人だけが使う便利な方法」という位置づけでしたが、現在は考え方が逆転しています。
- 税務署に出向かなくてよい
- 24時間いつでも申告できる
- 計算ミスや転記ミスが起きにくい
こうした利点から、確定申告はe-Taxで行うことが原則という運用に近づいています。
税務署の申告会場でも、紙で書くのではなく、スマホを使ってその場でe-Tax申告を行う形が主流になっています。
スマホ申告が想定されている理由
近年、国税庁はスマートフォンでの申告に力を入れています。
これは「若い人向け」の施策ではありません。
- 自宅にパソコンがない人でも対応できる
- 画面案内に従って進めれば入力できる
- 高齢の方でも操作しやすい画面設計
特に、会社員や年金世代の方にとっては、
「たまにしか使わないパソコン」よりも、「普段使っているスマホ」の方が扱いやすいケースも多くなっています。
そのため、確定申告書等作成コーナーは、スマホ画面を前提とした構成になっています。
マイナンバーカードが事実上必須になった
e-Tax・スマホ申告を進めるうえで、避けて通れないのがマイナンバーカードです。
現在は、
- マイナンバーカード
- 電子証明書
- 2種類の暗証番号
これらを使って本人確認を行う仕組みが基本となっています。
かつて利用されていた「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードが普及するまでの暫定的な対応であり、新規発行は停止されています。
今後の確定申告を考えると、マイナンバーカードを前提にした申告環境を整えておくことが現実的な選択になります。
電子証明書の期限切れに注意
意外と見落とされがちなのが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限です。
- カード本体の有効期限
- 電子証明書の有効期限
この2つは別であり、電子証明書だけが失効しているケースも少なくありません。
確定申告の直前に気付くと、更新手続が間に合わないこともあります。
申告時期が近づく前に、一度確認しておくことが重要です。
税務署に行く場合でも「スマホ前提」
税務署の確定申告会場では、職員が申告書を代わりに作成するわけではありません。
原則として、本人がスマホとマイナンバーカードを使って申告書を作成する形になります。
税務署は「作成のサポート」を行う場であり、「全部やってもらえる場所」ではなくなっています。
この点を理解しておかないと、「行ったのに思ったほど楽ではなかった」と感じることになりかねません。
e-Taxは「便利」より「安全」のため
電子申告が進められている理由は、単なる利便性だけではありません。
- 添付書類の管理
- 記載漏れの防止
- なりすまし防止
こうした観点から、e-Taxとマイナンバー制度はセットで運用されています。
確定申告は、個人情報と税金を扱う手続であり、その安全性を高める目的も大きいのです。
「早めに慣れる」が最大の対策
e-Taxやスマホ申告は、初めて使うと戸惑うこともあります。
しかし、毎年少しずつ使っていくことで、確定申告の負担は確実に軽くなります。
今年は、
- 早めに作成コーナーを開いてみる
- マイナンバーカードの状態を確認する
この2点だけでも、確定申告のハードルは大きく下がります。
次回は、マイナポータル連携で何が自動化され、どこを自分で確認すべきかを整理します。
参考
- 国税庁「令和7年分所得税及び復興特別所得税の確定申告のポイント」
- 国税庁 確定申告書等作成コーナー 解説資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
