外国人材の雇用は、今や一部の大企業だけの話ではありません。
人手不足が深刻化するなかで、中小企業にとっても現実的な選択肢となっています。
一方で、外国人雇用には、税務・労務・在留管理など、日本人雇用とは異なる注意点があります。
知らずに進めてしまうと、税務調査や労務トラブルにつながることもあります。
ここでは、中小企業が最低限押さえておきたい実務ポイントを、チェックリスト形式で整理します。
採用前に必ず確認すること
・在留資格と在留期限を確認している
・在留資格で従事可能な業務内容を把握している
・業務内容が資格の範囲内であることを整理できている
・在留カードの写しを保存している
・雇用条件を書面（雇用契約書）で明示している
採用段階での確認不足は、後から修正がききません。
特に「どの業務を任せるか」は、最初に明確にしておく必要があります。
雇用契約・労務管理のチェック
・雇用契約書は日本語で作成している
・必要に応じて内容を口頭で説明している
・賃金、労働時間、休日、残業の扱いを明確にしている
・最低賃金を下回っていない
・日本人と不合理な待遇差がない
言語の壁がある場合でも、「説明したつもり」は通用しません。
後のトラブル防止のためにも、丁寧な確認が重要です。
社会保険・労働保険の確認
・社会保険の加入要件を確認している
・要件を満たす場合、外国人であっても加入している
・労働保険（労災・雇用保険）に適切に加入している
・短時間勤務者についても加入判定を行っている
「外国人だから」「いずれ帰国するから」という理由での未加入は、是正対象になりやすいポイントです。
給与・源泉徴収のチェック
・居住者か非居住者かを判定している
・給与に対する源泉徴収を行っている
・源泉徴収税率の適用誤りがない
・現金払いなど帳簿に残らない支払いをしていない
・給与台帳を整備している
源泉徴収の誤りは、税務調査で最も指摘されやすい項目です。
毎月の処理を曖昧にしないことが重要です。
年末調整・確定申告の整理
・年末調整の対象かどうかを判断している
・対象外の従業員に年末調整をしていない
・必要に応じて確定申告の案内をしている
・扶養控除などの扱いを正しく理解している
「毎年同じ処理」をしている企業ほど、外国人雇用では判断ミスが起きがちです。
業務委託との区分チェック
・業務委託とする場合、実態が雇用になっていない
・指揮命令関係がない
・勤務時間や場所の拘束がない
・報酬が時間給になっていない
名目だけ業務委託にしているケースは、税務・労務の両面でリスクが高くなります。
税務調査を意識した書類管理
・雇用契約書を保存している
・給与台帳と支払実績が一致している
・社会保険の加入状況を説明できる
・在留資格と業務内容の関係を説明できる
調査では「その場で説明できるか」が重要です。
書類がそろっていれば、不要な疑念を持たれにくくなります。
結論
外国人雇用は、人手不足対策として有効な選択肢です。
しかし、制度理解や管理体制が伴わなければ、企業側のリスクが大きくなります。
特別なことをする必要はありません。
日本人雇用と同様に、基本を丁寧に積み重ねることが、最大のリスク対策になります。
このチェックリストを定期的に見直し、自社の対応を点検することが、
外国人雇用を「トラブルの種」ではなく「持続可能な戦力」に変える第一歩となります。
参考
・日本経済新聞
「人手不足1100万人」備えよ 2040年、外国人材が経済左右
・日本経済新聞
CheckPoint 外国人の受け入れは「無秩序」？
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
