近年、設備投資やDX投資、脱炭素投資などに関連して、国や自治体の補助金・助成金を活用する企業が増えています。
補助金は資金繰りの面では大きな助けになりますが、税務上は原則として収益に計上されるため、受給年度の課税所得が一気に増えてしまう点が悩みどころです。
このような補助金による一時的な税負担の増加を調整する制度として用意されているのが「圧縮記帳」です。本記事では、圧縮記帳の仕組み、メリット・デメリット、実務上の注意点について整理します。
圧縮記帳の基本的な仕組み
圧縮記帳とは、補助金などを受け取って固定資産を取得した場合に、その補助金相当額を固定資産の帳簿価額から減額する、または損金として処理することで、受給年度の課税所得を圧縮する制度です。
補助金は、原則として受給した事業年度の収益（雑収入）として計上されます。その一方で、設備投資の効果は将来にわたって発揮されるため、収益と費用の対応関係にズレが生じます。
圧縮記帳は、このズレを調整し、税負担を平準化するための制度といえます。
たとえば、2,000万円の機械装置を導入し、1,000万円の補助金を受給した場合、補助金をそのまま収益計上すると、その年度の所得が大きく増加します。
圧縮記帳を適用すれば、補助金相当額を圧縮損などとして処理し、初年度の課税所得の増加を抑えることができます。
圧縮記帳のメリット
補助金受給年度の税負担を抑えられる
圧縮記帳の最大のメリットは、補助金を受け取った年度の税負担を軽減できる点です。
特に高額な設備投資を行う場合、補助金による所得増加をそのまま放置すると、多額の法人税等が発生することになります。
圧縮記帳を行うことで、補助金による一時的な利益増を相殺し、税負担を平準化できます。
資金繰りの安定につながる
税金の支払時期を後ろ倒しにできるため、設備導入初期の資金繰りを安定させる効果があります。
設備投資の直後は、本体価格以外にも関連費用が発生しやすく、資金負担が集中します。
圧縮記帳は、こうした時期のキャッシュアウトを緩和する実務的なメリットがあります。
圧縮記帳のデメリット
将来の減価償却費が減少する
圧縮記帳により帳簿価額を減額すると、その後の減価償却費も少なくなります。
つまり、将来の損金が減少し、結果として将来年度の課税所得は増加します。
この点から、圧縮記帳は「節税」ではなく、あくまで「税金の繰延べ」であることを理解しておく必要があります。
トータルの納税額自体が減るわけではない点には注意が必要です。
会計・税務処理が煩雑になる
圧縮記帳には特有の仕訳や法人税申告書別表での調整が必要です。
特に、圧縮積立金方式を採用する場合には、会計処理と税務処理の差異管理が求められます。
普段あまり使わない処理であるため、適用要件や書類管理を誤ると、税務調査で指摘を受けるリスクも高まります。
圧縮記帳の代表的な処理方法
直接減額方式
固定資産の取得価額から補助金相当額を直接控除する方法です。
処理が比較的シンプルで、中小企業では多く用いられています。
一方で、帳簿価額が実際の取得価額よりも小さく見えるため、財務諸表の見え方という観点では注意が必要です。
積立金方式
補助金相当額を「圧縮積立金」として純資産に計上し、減価償却に合わせて取り崩していく方法です。
会計上は取得価額を維持できるため、財務内容の実態を表しやすい一方、処理はやや複雑になります。
どちらの方式を採用するかは、会社の規模や管理体制、財務方針によって判断することになります。
実務上の注意点
圧縮記帳を検討する際には、以下の点を慎重に確認する必要があります。
まず、対象となる補助金が法令上、圧縮記帳の適用対象に該当するかどうかです。すべての補助金が対象になるわけではありません。
次に、補助金の交付決定日や資産の取得日など、適用時期の管理です。年度をまたぐ場合、処理できる事業年度が変わることがあります。
さらに、交付決定通知書や精算書類などの保存状況、補助金額と資産取得価額の整合性も重要な確認ポイントになります。
結論
圧縮記帳は、補助金を活用した設備投資において、税負担を平準化し、資金繰りを安定させるための有効な制度です。
一方で、将来の税負担への影響や、会計・税務処理の複雑さといった側面も併せ持っています。
重要なのは、「税金が減る制度」ではなく、「税金の支払い時期を調整する制度」であると正しく理解することです。
補助金の内容や投資計画、将来の利益見通しを踏まえたうえで、税理士と相談しながら慎重に判断することが求められます。
参考
・企業実務 2026年1月号
「『圧縮記帳』の仕組みとメリット・デメリット」
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
