事業承継は相続対策ではない 制度より先に考えるべき三つの承継

事業承継という言葉を聞くと、多くの経営者は「相続税対策」や「株価の引下げ」を思い浮かべます。
しかし、実務の現場で数多くの事業承継を見てきた立場から言えば、事業承継は決して税金対策から始めるものではありません。

事業承継とは、単なる財産移転ではなく、会社の将来そのものを左右する経営課題です。
その本質を理解しないまま制度や節税策だけを先行させると、承継後に思わぬ混乱や対立を招くことになります。

本稿では、事業承継を考える際に最初に押さえておくべき基本的な考え方として、「三つの承継」という視点から整理します。

事業承継はしばしば、「会社の心臓を入れ替える作業」に例えられます。
経営者が交代するということは、会社の意思決定の中枢が変わるということだからです。

単に株式や財産を後継者に移せば事業承継が完了するわけではありません。
経営者交代によって、社内外の信頼関係、経営判断のスピード、会社の方向性が大きく変わる可能性があります。

この点を軽視して「とりあえず株を渡す」「税金だけ先に考える」という進め方をすると、承継後に会社が不安定になるリスクが高まります。

事業承継を体系的に整理すると、次の三つに分けて考える必要があります。

最も分かりやすいのが財産の承継です。
具体的には、次のようなものが該当します。

これらは相続税や贈与税と直接関係するため、どうしても注目されがちです。
しかし、これは三つの承継のうちの一つにすぎません。

次に重要なのが、人、すなわち経営の承継です。

後継者が形式的に社長になっても、実質的な経営権が移っていなければ事業承継は成功したとは言えません。
金融機関や取引先が「本当にこの人が経営者なのか」と疑問を持っている状態では、会社は不安定になります。

三つ目が、見落とされがちな知的資産の承継です。

これらは貸借対照表には表れませんが、事業価値の中核を成す要素です。
経営者の頭の中や人間関係に依存している部分が多く、準備をしなければ簡単に失われてしまいます。

事業承継の相談でよくある失敗は、最初から税金の話に入ってしまうことです。

もちろん、税負担の把握や軽減策は重要です。
しかし、それは三つの承継の方向性がある程度整理された後で考えるべきものです。

これらが不明確なまま税制や制度を使うと、後から方向修正が難しくなります。

税理士や専門家の役割は、制度を当てはめることではなく、
事業として何を守り、何を引き継ぐのかを一緒に整理することにあります。

事業承継は、相続対策の延長線上にあるものではありません。
財産・人・知的資産という三つの承継を総合的に考える必要があります。

税金の話は重要ですが、それはあくまで手段の一つです。
本来の目的は、会社と事業を次の世代につなぐことにあります。

次回は、「事業価値とは何か」というテーマで、
承継できる会社と、そうでない会社の分かれ目について整理します。

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。