住宅価格の上昇が続く中、共働き世帯を中心にペアローンや収入合算を利用して住宅を購入するケースが増えています。
2人の収入を合わせれば希望の物件が買える。一見すると合理的な選択に見えますが、そこには将来を縛る大きなリスクが潜んでいます。
とくに離婚というライフイベントが起きた場合、住宅ローンは想像以上に重い足かせとなります。
ペアローンが増えている背景
ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローン契約者となり、1つの物件に対して2本のローンを組む仕組みです。
物件価格の上昇や金融機関の審査基準を背景に、単独では借入限度額が足りず、ペアローンや収入合算を選択せざるを得ない家庭が増えています。
この段階では、返済能力は世帯単位で評価され、将来も2人で返し続けることが前提になります。
離婚時に表面化する住宅ローン問題
問題が顕在化するのは、離婚を検討する局面です。
ペアローンでは、住宅の持ち分とローン債務がそれぞれ個別に存在します。財産分与は原則として2分の1ずつですが、名義や持ち分が絡むことで感情的な対立が生じやすくなります。
さらに深刻なのが、住宅を売却してもローンを完済できないオーバーローンの状態です。
住宅価格が購入時より下落していれば、売却してもローン残高が残ります。この差額を埋める自己資金がなければ、売却という選択肢自体が封じられます。
一人で二人分を返すという現実
離婚後、どちらか一方が家に住み続け、2人分の返済を続けるケースもあります。
しかし、もともと2人の収入を前提に借りたローンです。金融機関に契約の一本化を申し出ても、単独の年収では返済能力不足として断られることが少なくありません。
この場合、形式上は元配偶者も債務者のまま残り、返済が滞れば請求を受ける立場に置かれ続けます。
離婚したはずなのに、住宅ローンを通じて関係が切れないという状態です。
養育費や生活再建への影響
返済負担が増えることで、養育費を減額せざるを得ないケースもあります。
結果として、子どもの生活環境や教育資金にも影響が及びます。
住宅を買った時点では想定していなかった負担が、離婚後の人生設計全体を歪めてしまうのです。
ペアローンは離婚のハードルを上げる
ペアローンは、単なる住宅取得手段ではありません。
離婚という選択を経済的に極めて難しくする装置でもあります。
離婚を思いとどまらせる要因になる一方で、不本意な生活を続けざるを得ない状況を生む可能性もあります。
結論
ペアローンや収入合算は、住宅を買う瞬間だけを見れば合理的な制度です。
しかし、人生は購入時点で固定されるものではありません。
離婚、転職、病気、収入減少といった変化が起きたとき、その柔軟性のなさが一気に表面化します。
住宅は生活の基盤である一方、最も身動きを取りづらい資産でもあります。
2人でローンを組むということは、将来にわたって経済的に深く結びつくという意味を持ちます。
住宅購入を検討する際には、うまくいっている今だけでなく、最悪のケースでも耐えられるかという視点を持つことが不可欠です。
参考
・日本経済新聞 朝刊 ＜お金のリアル＞住宅ローンの誤算(下)離婚後は2人分返済
・住宅金融支援機構 各種調査資料
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
