個人事業主やフリーランスの実務で、ほぼ必ず悩むのが家事関連費の扱いです。
自宅兼事務所、事業用と私用を兼ねたパソコンやスマートフォン、さらには車両費用など、完全に事業専用とは言い切れない支出は少なくありません。
家事関連費は、業務の遂行上必要な部分に限って必要経費に算入することが認められています。しかし、どのように区分すればよいのか、何を基準にすればよいのかについて、曖昧な理解のまま処理されているケースも多く見られます。
今回は、家事関連費の中でも特に質問の多い、水道光熱費、兼用パソコン、車両費用などについて、合理的とされる区分方法を整理します。
家事関連費の基本的な考え方
家事関連費とは、私生活と事業活動の双方に関連する支出を指します。
これらの費用は、全額を必要経費にすることはできず、業務の遂行上必要な部分のみを区分して経費算入する必要があります。
重要なのは、厳密な正確性よりも、合理性と説明可能性です。
税務上は、誰が見ても一定の納得が得られる基準で区分されているかどうかが問われます。
店舗兼住宅における床面積による区分
店舗兼住宅の場合、建物全体の床面積に対する事業用部分の床面積の割合を基に事業割合を算出する方法が一般的です。
例えば、1階が店舗、2階が住居というケースでは、次のように計算します。
・1階（事業用）120㎡
・2階（居住用）80㎡
・建物全体 200㎡
この場合、事業用部分の割合は
120㎡ ÷ 200㎡ ＝ 60％ となります。
この60％を、固定資産税や建物の賃借料などに乗じて、必要経費に算入する金額を計算します。
この方法は、客観的で分かりやすく、税務上も認められやすい区分方法です。
水道光熱費・通信費の区分方法
水道光熱費や携帯電話料金などは、床面積だけでは合理的な区分が難しい費用です。
そのため、事業開始前後の利用状況の変化を基に区分する方法がよく用いられます。
例えば、事業開始前の平均的な利用料金と、事業開始後の利用料金を比較し、その増加分を事業によるものと考える方法です。
月ごとの増加割合を算出し、それを決算期末で加重平均するなど、一定のルールを決めて継続的に適用することが重要です。
この方法では、事業開始時期が明確であること、過去の利用履歴が確認できることがポイントになります。
兼用資産は稼働時間を基準に考える
パソコンやプリンターなど、事業用と私用を兼ねて使用する資産については、稼働時間を基準に事業割合を算出する方法が有効です。
考え方は次のとおりです。
・1日当たりの使用時間を24時間で割る
・年間の使用日数を365日で割る
・両者を掛け合わせて事業割合を算出する
例えば、
1日8時間使用、年間240日稼働する場合、
8時間 ÷ 24時間 × 240日 ÷ 365日 ≒ 20％
この場合、兼用パソコンの購入代金や減価償却費のうち、20％を必要経費に算入します。
この方法は、使用実態に即した区分であり、説明もしやすい点が特徴です。
車両費用は運行記録が重要
事業用兼家事用の車両については、走行距離や使用頻度に基づく区分が求められます。
特に、自動車税、ガソリン代、減価償却費などは金額も大きくなりがちです。
この場合、運行簿や走行記録を基に、事業使用分と私用分を区分する方法が最も合理的とされています。
日付、行先、走行距離、用途などを簡単に記録しておくだけでも、事業割合の根拠として十分に機能します。
記録がない状態で一律割合を用いるよりも、税務上のリスクを大きく下げることができます。
結論
家事関連費の区分において大切なのは、完璧な数字を求めることではありません。
重要なのは、合理的で一貫した基準に基づいて処理されているかどうかです。
床面積、利用時間、使用実態、運行記録など、費用の性質に応じた区分方法を選び、継続的に適用することが実務上のポイントとなります。
家事関連費は、日常的な支出であるがゆえに軽視されがちですが、積み重なると金額は決して小さくありません。
適切な区分を行い、無理のない形で必要経費を計上していくことが、安定した事業運営につながります。
参考
・税のしるべ 2026年1月19日
・所得税法施行令第96条
・東京高等裁判所平成11年8月30日判決
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
