子どもが住まない前提で考える「家の終い方」入門― 老後と相続をつなぐ、現実的な整理術 ―

はじめに

かつて住宅は、「子どもが引き継ぐもの」という前提で考えられてきました。
しかし今、その前提は大きく崩れています。

・子どもは都市部で持ち家を持っている
・仕事や家族の事情で実家に戻れない
・そもそも住む予定がない

こうした状況の中で、親世代が「家をどう終うか」を考えずにいると、
相続後に子どもが困り、結果として空き家問題に直結します。

本稿では、子どもが住まない前提に立ち、老後から相続までを見据えた「家の終い方」を、初めての人にも整理しやすい形で解説します。

家の終い方は、亡くなる直前に考えるものではありません。
現実的には、次のタイミングが分岐点になります。

・定年を迎え、収入構造が変わるとき
・配偶者の健康状態や介護を意識し始めたとき
・住宅ローンの完済が見えてきたとき

この段階で「子どもは住まない」と確認できているなら、
家は生活の道具であり、引き継がせる資産ではない
という位置づけに切り替える必要があります。

子どもが住まない前提の場合、家の終い方は大きく次の三つに分かれます。

重要なのは、「何もしない」という選択肢は、実質的には存在しないという点です。

最もトラブルが少ないのが、生前売却です。

・売却判断を自分でできる
・現金化して老後資金に使える
・相続時の手続きが大幅に軽くなる

住宅は、所有者が元気なうちが最も売りやすい資産です。
年齢が上がるほど、
・片付けが進まない
・判断が後回しになる
という問題が起きやすくなります。

生前売却は、「思い出を手放す決断」が必要になります。
そのため、
・住み替え先を先に決める
・売却後の生活イメージを具体化する
ことが重要です。

次に多いのが、「自分が生きている間は住み、亡くなった後に処分する」パターンです。

・住環境に満足している
・売却しても住み替えたい先がない
・老後の住居費を抑えたい

この場合、家は「使い切る資産」と位置づけます。

このパターンを選ぶ場合、必須なのが情報の引き継ぎです。

・登記情報
・建築時の資料、修繕履歴
・売却・解体の方針

これらが整理されていないと、相続後に子どもが動けなくなります。

三つ目は、「相続後の処分方法まで決めておく」やり方です。

・売却を前提とする
・解体して更地にする
・業者買取を想定する

ここまで決めておけば、子どもは実行役に徹するだけで済みます。
遺言書やメモの形で意思を残しておくと、トラブル防止につながります。

子どもが住まない家にとって重要なのは、
価値が高いかどうかよりも、処理しやすいかどうかです。

処理しにくい家の特徴は共通しています。

・立地が弱い
・境界や権利関係が不明確
・中が片付いていない
・修繕履歴が分からない

これらは、親世代が元気なうちにしか解消できません。

住宅ローン控除は、取得時の支援制度にすぎません。
「控除を使い切るために持ち続ける」という判断は、
子どもが住まない前提では合理性を失います。

控除が終わった後も、
・売れる
・貸せる
・無理なく住める
かどうかが、家の価値を決めます。

子どもが住まない家を「残す」ことは、必ずしも愛情ではありません。
むしろ、
どう終えるかを決めておくことこそが、最大の配慮
になるケースが増えています。

家は、人生の最後まで付き合う生活インフラです。
老後に詰まらず、子どもにも負担を残さないために、
「家の終い方」を今のうちから言語化しておくことが、これからの時代には欠かせません。

税のしるべ
令和8年度税制改正大綱
国土交通省空き家対策関連資料
国税庁相続税・譲渡所得関係資料

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。