―「副業だから大丈夫」は通用しない時代へ―
「副業解禁」という言葉を耳にすることが増えました。会社員の副収入、フリーランスとしての小仕事、フリマアプリや動画配信など、収入源の多様化は時代の流れです。
しかし、副業収入を「小遣いだから申告しなくてもいい」と思っていませんか？ 実は国税庁は、そうした副業収入にも厳しい視線を注いでいます。副業に関する税務調査は年々増えており、少額でも「申告漏れ」として追及されるケースがあるのです。
税務調査はなぜ副業に注目するのか？
- 副業者の増加
働き方改革や物価高を背景に、副業を行う人が増加しています。対象者が増えれば、それだけ調査の必要性も高まります。 - デジタル情報の透明化
フリマアプリやクラウドソーシングサイト、電子決済などのデータは国税庁に把握されます。申告していない収入は簡単に見つかります。 - 税収確保の観点
少額であっても積み重なれば大きな税収になります。国としても見逃すわけにはいきません。
税務調査の対象になりやすいパターン
- 会社員で副業をしているが、給与以外の申告をしていない。
- フリマアプリで反復的に商品を販売している。
- クラウドソーシングでまとまった報酬を受けているが、雑所得としても申告していない。
- 経費を過大に計上している（例：家賃や光熱費を全額経費にしている）。
副業者がまず押さえるべきこと
- 申告義務を理解する
副業の所得が20万円を超えると、会社員であっても確定申告が必要です。 - 所得区分を意識する
「事業所得」として扱うのか、「雑所得」とするのかで税額が変わります。ここに調査の焦点が当たりやすいのです。 - 経費は合理的に
副業に関係ない支出を経費に入れると、調査で否認されるリスクがあります。
まとめ
副業は気軽に始められる時代になりましたが、その分「税務リスク」も伴います。国税庁は副業収入をしっかり監視しており、安易な申告漏れは通用しません。
次回は「第2回：事業所得と雑所得の境界線」をテーマに、副業で一番争点となる“所得区分”について掘り下げていきます。
👉 本シリーズは、月刊『所長のミカタ』（2025年9月号）の記事を参考にしています。
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
