暗号資産をめぐる税制が、大きな転換点を迎えようとしています。令和8年度税制改正大綱では、一定の暗号資産取引について分離課税を導入し、あわせて損失の繰越控除制度を創設する方針が示されました。
これまで暗号資産取引による利益は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象とされてきました。その結果、所得状況によっては非常に高い税率が適用されることや、損失を翌年以降に繰り越せない点が、長年課題とされてきました。
今回の改正は、こうした不均衡を是正し、より健全な取引環境を整備することを目的としたものです。
現行制度における暗号資産課税の問題点
現在、個人が暗号資産取引によって得た利益は、原則として雑所得（その他雑所得）に該当します。雑所得は給与所得や事業所得などと合算され、総合課税が適用されます。
そのため、所得金額が高い場合には、所得税と住民税を合わせて最大55％という高い税率が課されることになります。また、雑所得は損失が生じても、他の所得との損益通算や、翌年以降への繰越控除が認められていません。
暗号資産業界からは、こうした税制が利用者の適切な申告を妨げているとの指摘が以前からあり、実際の税務調査でも多額の申告漏れが把握されています。
分離課税と繰越控除の導入内容
令和8年度税制改正大綱では、一定の要件を満たす暗号資産取引について、分離課税を導入する方針が示されました。対象となるのは、金融商品取引業者として登録された事業者を通じて行う、一定の暗号資産の譲渡等です。
具体的には、現物取引、デリバティブ取引、暗号資産ETFから生じる所得について、所得税15％、個人住民税5％、合計20％の税率で課税されることになります。
あわせて、暗号資産取引により生じた損失については、3年間の繰越控除が可能となる制度が創設される予定です。これにより、年度ごとの損益のブレが大きい取引であっても、税負担の平準化が図られることになります。
適用時期と今後の注意点
この分離課税制度は、金融商品取引法の改正を前提としています。通常国会に改正法案が提出され、その施行日の翌年1月1日以後に行われる一定の暗号資産の譲渡等から適用される予定です。
現時点では、制度の実際の適用開始時期は確定していませんが、令和10年1月からの開始が有力視されています。したがって、今後数年間は、現行の雑所得課税と新制度が並行して意識される移行期間になると考えられます。
FX取引との比較から見える制度の狙い
外国為替証拠金取引（FX）についても、かつては総合課税が適用されていましたが、分離課税と損失繰越控除の導入により、取引が大きく拡大した経緯があります。
暗号資産についても、同様に税制の明確化と負担の平準化が進むことで、適正な申告を前提とした取引の活性化が期待されています。
結論
今回の税制改正は、暗号資産を投機的な存在として扱う段階から、一定の金融商品として制度的に位置づけ直す動きといえます。分離課税と損失繰越控除の導入により、税負担の予見可能性は大きく高まります。
一方で、対象となる暗号資産や取引形態には制限が設けられる見込みであり、すべての取引が一律に軽減されるわけではありません。今後は、法改正の内容や政省令、実務上の取扱いを丁寧に確認しながら、個々の取引に応じた判断が求められることになります。
参考
・税のしるべ「暗号資産取引に分離課税を導入へ、繰越控除制度も創設」（2026年1月12日）
・令和8年度税制改正大綱
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
