保存版：在宅介護時代の備えチェックリスト

在宅介護は、もはや特別な選択肢ではなく、多くの高齢者にとって標準的な生活形態になりつつあります。
特養待機者の減少や地域包括ケアの推進は、その流れを後押ししています。

一方で、在宅介護は「制度を使えば何とかなる」ものではありません。
介護、住まい、お金、法的手続き、人の関与といった複数の要素が同時に絡み合い、どこか一つでも準備が欠けると、生活全体が不安定になります。

本稿では、在宅介護時代に備えるためのポイントを、チェックリスト形式で整理します。

在宅介護は、サービスそのものよりも「調整役」の存在が重要になります。

・要介護認定の申請先と流れを把握しているか
・ケアマネジャーと継続的に相談できる関係があるか
・急変時に利用できる医療機関や訪問看護の情報があるか
・介護度が上がった場合の代替案を想定しているか

介護は段階的に重くなります。初期の段階から「次の段階」を想定しておくことが重要です。

在宅介護は、誰か一人が抱え込むと破綻しやすくなります。

・誰が主に関わるのかが明確になっているか
・遠方の家族との情報共有方法が決まっているか
・介護と仕事の両立について現実的な見通しがあるか
・ひとり暮らしの場合、代替となる支援者がいるか

「いざとなったら考える」では遅く、関係者が元気なうちの整理が不可欠です。

在宅介護は、「住み続けられる家」があって初めて成立します。

・住宅改修が必要な箇所を把握しているか
・賃貸・持ち家それぞれの制約を理解しているか
・将来的に住み替えが必要になる可能性を想定しているか
・空き家化した場合の対応方針があるか

住まいは介護の基盤であり、同時に将来の相続財産でもあります。

在宅介護は、月々の小さな支出が積み重なる特徴があります。

・介護サービスの自己負担額を把握しているか
・住宅改修費や医療費を含めた資金計画があるか
・年金・預貯金・保険の役割分担が整理されているか
・相続時の納税資金を意識しているか

介護費用と相続財産は、同じお金の使い道の違いに過ぎません。

在宅介護と意思能力低下は、同時進行で進みやすい問題です。

・判断能力があるうちに意思を言語化しているか
・重要な契約や財産の方針が共有されているか
・意思能力が低下した場合の対応方針があるか
・成年後見制度の特徴と限界を理解しているか

「まだ大丈夫」と思える時期こそが、実は最も重要な準備期間です。

ひとり暮らし高齢者の場合、制度の空白が広がりやすくなります。

・緊急時の連絡先が明確になっているか
・日常的な見守り手段があるか
・金銭管理や契約を補完する仕組みがあるか
・孤立を防ぐための接点が確保されているか

制度があっても、使い始める「きっかけ」がなければ機能しません。

地域包括ケアは重要な仕組みですが、万能ではありません。

・地域資源の量や質を把握しているか
・家族が関われない場合の代替策があるか
・制度でできないことを認識しているか
・民間サービスや専門家の活用を検討しているか

制度の限界を知ることが、現実的な備えにつながります。

在宅介護時代の備えとは、特別な対策を一つ用意することではありません。
介護、住まい、お金、法、そして人の関係を、少しずつ重ねて整えていくことです。

在宅介護は、突然始まり、長期化しやすいものです。
だからこそ、元気なうちにチェックリストとして整理し、定期的に見直すことが、本人と家族の安心につながります。

・日本経済新聞「特養待機者5万人減　在宅サービスが充実」（2025年12月31日朝刊）
・厚生労働省　介護保険制度および地域包括ケアに関する資料
・内閣府　高齢社会白書

という事で、今回は以上とさせていただきます。

次回以降も、よろしくお願いします。