高齢者の単身化が進む中、身元保証サービスへの需要は急速に高まっています。入院や施設入所の際に保証人を求められ、「頼れる人がいない」という理由から民間の身元保証ビジネスを利用する人も増えています。
一方で、身元保証ビジネスは万能ではなく、リスクも内包しています。終活インフラの視点から、その役割と限界を整理する必要があります。
身元保証が求められる場面
身元保証が必要となるのは、主に入院、介護施設への入所、死亡時の引き取りなどの場面です。これらは制度で代替できない部分が多く、結果として民間事業者のサービスが利用されます。
保証人の役割は多岐にわたりますが、その範囲は契約によって大きく異なります。保証と生活支援、死後事務が混同されているケースも少なくありません。
ビジネスとしての限界とリスク
身元保証サービスは、あくまで契約に基づく民間ビジネスです。費用が高額であること、契約内容が分かりにくいこと、途中解約時の扱いが不利であることなど、利用者にとって不利になり得る要素も存在します。
また、事業者が将来にわたって存続する保証はありません。契約があっても、実際に誰がどこまで動くのかが不明確であれば、いざというときに機能しない可能性があります。
終活インフラにおける位置づけ
身元保証ビジネスは、終活インフラの一部として機能する可能性はありますが、単独では不十分です。金銭管理、生活支援、死後事務、相続との連携がなければ、部分的な対応にとどまります。
契約内容を理解し、第三者による監視や補完的な仕組みと組み合わせて利用する視点が重要です。
結論
身元保証ビジネスは、終活インフラの代替ではなく補完です。「保証してくれる」という言葉だけで判断せず、全体の流れの中で位置づけることが求められます。
参考
日本経経新聞
「終活インフラ」を整えよう（2025年12月30日 朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
