政府と与野党が「給付付き税額控除」の制度設計を巡り、新たに「国民会議」を設置する方針を打ち出しました。減税と給付を組み合わせ、中低所得層にも確実に支援を届ける仕組みを検討するのが狙いです。
本稿では、給付付き税額控除の仕組みを整理したうえで、今回の国民会議が持つ意味と今後の論点を考えていきます。
給付付き税額控除とは何か
給付付き税額控除とは、所得税額から一定額を差し引く「税額控除」と、控除しきれない分を現金で給付する仕組みを組み合わせた制度です。
従来の所得控除や税額控除は、そもそも税額が発生していない人には効果が及びにくいという課題がありました。給付付き税額控除は、この点を補完し、納税額が少ない人やゼロの人にも給付という形で支援を届けることを目的としています。
例えば、10万円の給付付き税額控除を想定した場合、納税額が15万円の人は税額が5万円に減ります。納税額が5万円の人は税負担がゼロになり、残りの5万円が給付されます。納税額がゼロの人であれば、10万円全額が給付される仕組みです。
なぜ「国民会議」を設けるのか
今回の特徴は、政府だけでなく与野党が制度設計の初期段階から正式に参画する点にあります。
これまでの社会保障改革では、政府が法案を作成し、国会審議の過程で修正協議を行うのが一般的でした。制度設計そのものを議論する段階から野党が関与するのは、異例といえます。
背景には、給付付き税額控除が単なる減税策ではなく、「税と社会保障の一体改革」に直結するテーマであることがあります。所得再分配の在り方、給付と負担の公平性、世代間バランスなど、政治的な合意形成が不可欠な論点が多く含まれているためです。
過去の「国民会議」との違い
過去にも「国民会議」と名の付く社会保障関連の会議は設置されてきましたが、有識者中心で、主に方向性や理念を示す役割を担っていました。
一方、今回構想されている国民会議は、具体的な制度案を年内に取りまとめることを目標としています。その意味では、官邸主導で政策を詰めてきた全世代型社会保障会議に近い性格を持ちながら、そこに野党を巻き込む点が大きな違いです。
実務上の大きな課題
給付付き税額控除を実現するうえで、最大の課題は行政の実務体制です。
納税情報と給付情報を一体的に把握・処理する仕組みが十分に整っていない現状では、制度が複雑化しやすく、事務負担が増える恐れがあります。過去の定額減税と給付金の同時実施では、年末調整を担う企業の実務が大きく煩雑になったことも記憶に新しいところです。
制度の理念が優れていても、現場で円滑に運用できなければ国民の理解は得られません。実効性のある設計が求められます。
結論
給付付き税額控除を巡る国民会議は、減税と給付をどう組み合わせ、誰にどのように支援を届けるのかを正面から問い直す試みです。
与野党が制度設計の段階から議論に加わることで、幅広い合意形成が期待される一方、実務面の課題をどこまで詰められるかが成否を分けることになります。
今後の議論は、単なる景気対策や選挙対策ではなく、日本の税と社会保障の在り方をどう再設計するのかという視点で注視していく必要があるでしょう。
参考
・日本経済新聞「給付付き控除の『国民会議』 政府・与野党設置へ 具体案を来年中に」（2025年12月29日朝刊）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
