事業承継の選択肢として、近年存在感を増しているのがM&Aによる第三者承継です。
一方で、「M&Aは税金が高い」「結局は手取りが減るのではないか」といった不安から、検討の俎上にすら載らないケースも少なくありません。しかし、M&Aによる事業承継は、税務の仕組みを正しく理解すれば、必ずしも不利とは限らない選択肢です。
M&A承継では「課税関係が明確」になる
M&Aによる事業承継の特徴は、課税関係が比較的シンプルである点にあります。
親族承継では相続税や贈与税、将来の二次相続まで見据えた検討が必要になりますが、M&Aでは株式や事業を譲渡した時点で課税関係が確定します。
将来の不確実性を抱え続けるのではなく、一度整理して次のステージに進むという意味で、経営者にとって分かりやすい側面があります。
株式譲渡と事業譲渡の税務の違い
M&Aによる事業承継では、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」という二つの方法があります。
株式譲渡では、経営者個人が株式を売却し、譲渡益に対して課税されます。一方、事業譲渡では会社が事業を売却し、法人税などが課され、その後に資金を引き出す際に個人課税が生じます。
どちらを選ぶかによって、税負担の構造や手取り額は大きく変わります。税率の高低だけで判断するのではなく、全体の資金の流れを把握することが重要です。
「税金が高い＝不利」とは限らない
M&Aでは譲渡益に課税されるため、税額そのものに目が向きがちです。しかし、税金が発生するということは、それだけ経済的な価値が実現しているともいえます。
親族承継では税負担を抑えられても、株式を現金化できず、経営者の引退後の生活資金が別途必要になる場合があります。M&Aでは、税金を支払った後でも、まとまった資金が手元に残るケースも多く、人生設計の自由度が高まります。
承継後の税務整理という視点
M&Aによる事業承継では、承継後の税務整理も重要です。
売り手経営者は、譲渡後の資産管理や相続対策を新たに考える必要があります。また、買い手側にとっても、取得後の会計・税務処理や組織再編を見据えた対応が求められます。M&Aは承継の「終わり」ではなく、次の税務・経営フェーズの始まりでもあります。
結論
M&Aによる事業承継は、税金がかかるから不利という単純な話ではありません。
課税関係が明確であること、経営者個人の資金設計と結びつけやすいことなど、親族承継とは異なるメリットがあります。重要なのは、税額の多寡だけでなく、事業承継後の経営と人生全体を見据えて判断することです。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
