事業承継を検討する際、「事業承継税制を使えば税金はかからない」といった説明を耳にすることがあります。
確かに、事業承継税制は相続税・贈与税の納税を大幅に猶予できる強力な制度です。一方で、制度の仕組みや前提条件を十分に理解しないまま利用すると、かえって経営の自由度を失うリスクもあります。事業承継税制は本当に万能なのでしょうか。
事業承継税制の基本的な考え方
事業承継税制は、非上場株式を後継者が相続や贈与で取得した際の相続税・贈与税の納税を猶予し、一定の条件を満たし続ければ最終的に免除される制度です。
制度の目的は、税負担を理由に事業承継が滞ることを防ぐ点にあります。特に中小企業にとって、自社株の評価が高いことは承継の大きな障壁となるため、この制度は一定の合理性を持っています。
「猶予」であって「免除」ではないという視点
事業承継税制の最大の特徴は、税金がただちに免除されるのではなく、「猶予」される点にあります。
承継後も、雇用の維持や株式の保有、事業の継続など、複数の要件を満たし続けなければなりません。これらの条件を満たせなくなった場合、猶予されていた税金を一括で納付する必要が生じます。
制度を使うことは、長期間にわたるルールを受け入れることでもあります。
制度が経営判断を縛る可能性
事業承継税制を利用すると、株式の処分や組織再編、M&Aといった経営上の選択肢が制限される場面があります。
承継後の経営環境は必ずしも安定しているとは限りません。市場環境の変化や事業再編の必要性が生じた場合でも、税制上の制約が判断の足かせになることがあります。税務上のメリットと経営の柔軟性のどちらを優先すべきか、事前に整理しておく必要があります。
「使える会社」と「使いにくい会社」
事業承継税制は、すべての会社にとって使いやすい制度ではありません。
安定した事業を長期にわたり継続する前提が成り立つ会社では有効に機能しやすい一方、事業環境の変化が激しい会社や、将来的に第三者承継やM&Aの可能性を残しておきたい会社にとっては、慎重な判断が求められます。制度の適用可否だけでなく、適用後の経営の自由度を見据えることが重要です。
結論
事業承継税制は、事業承継を支援する有力な制度である一方、万能な解決策ではありません。
税負担の軽減というメリットだけで判断するのではなく、承継後の経営や将来の選択肢への影響を含めて検討することが欠かせません。制度を使うかどうかは、税務だけでなく、経営戦略の一部として判断すべき問題です。
参考
・日本経済新聞「M&Aは特別な手段ではない」PwCコンサルティング パートナー 久木田光明（2025年12月16日）
という事で、今回は以上とさせていただきます。
次回以降も、よろしくお願いします。
